地域生活定着支援センター：高齢者や障害者、出所後の自立を支援 来月開設 ／大分

　刑務所や少年院を出た高齢者や障害者の自立を促そうと、国が全国に整備を進めている「地域生活定着支援センター」が６月１日、県内でも大分市府内町に開設される。高齢者や知的障害者は、自ら生活保護申請などが難しいため、出所後の支援で生活を安定させ、再犯率を下げるのが狙いだ。【深津誠】

　厚労省と法務省が０９年度から全国に整備を始め、本県は全国で２０番目の設置。昨年７月までに全都道府県に設置する予定だったが遅れている。

　センターは、保護観察所などと協力し引き受け先がない高齢者や障害者と出所前に面談し必要な支援を把握する。生活保護や障害者手帳取得の申請や、グループホームなどの受け入れ先を確保する。全国に整備が進めば、各都道府県のセンター同士が連携して、県外に定住を希望する人にも対応可能。センター設置に伴い、受け入れ先がなく従来は仮出所対象でなかった者も前倒しで仮出所できるケースも増えるという。

　県は、更生保護施設での訪問健康相談や無料、定額の診療事業を行う社会福祉法人の県済生会に運営を委託。社会福祉士や精神保健福祉士の相談員４人が専従で勤務する。運営費は国が全額補助し、年間１４００万円。

　大分保護観察所によると、全国の６５歳以上の満期出所者では、５年以内に再犯で刑務所に戻る割合は約７０％。

　ただ、先進県ではセンターがあっせんしても拒否されるケースが報告され、受け入れ先探しは難しい。センター長に就く予定の社会福祉士の甲斐祐治さんは「再犯を繰り返す問題の背景を、受け入れ施設にどう周知するかが課題」という。また、全国初のセンターを開設した長崎県の伊豆丸剛史所長補佐は、「行政が生活保護などの受け付けを迅速にし、出所者にも提供できるようにする必要がある」と話している。

毎日新聞　2010年5月25日　地方版

障害者生き生き写真展…関学大生らとの登山写す７５点

　身体障害者と関西学院大の大学生らが協力した登山などをテーマにした写真展「チャレンジと喜び！」が２４日、関西学院大（兵庫県西宮市）西宮上ヶ原キャンパスで始まった。障害者の前向きな気持ちが伝わる計７５点が展示されており、来場者が見入っていた。２９日まで。

　同大学の人権教育研究室の主催。大学生らはこれまで「はんしん自立の家」（宝塚市）の入居者の甲山登山を支援したり、「はりま自立の家」（宍粟市）の写真同好会の活動を手伝ったりしてきた。

　甲山登山は、卒業生で写真家・古谷桂信さんが撮影。過去４回、同行し、大学生らが入居者を背負って登る様子や登頂後、一緒に喜ぶ表情を生き生きととらえている。

　登山の写真を見た社会学部１年の男子学生（１８）は「支え合うことの大切さや学生が協力する気持ちがよく伝わる」と話していた。

　２８日は午後２時から図書館ホールで、古谷さんや施設関係者らによるトークセッションがある。無料。問い合わせは同研究室（０７９８・５４・６７２０）。

（2010年5月25日 読売新聞）

田辺市：家具転倒防止へ金具 高齢者や障害者対象、作業代は市が負担 ／和歌山

　高齢者、障害者世帯を対象に、地震による家具転倒防止の金具取り付けを、田辺市防災対策室が呼びかけている。金具代は希望者の負担だが、市シルバー人材センターが取り付け、作業代を市が負担する。

　対象は、６５歳以上の単身世帯▽全員が６５歳以上の世帯▽身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳いずれかの交付を受けていて家族で金具の設置が困難な世帯。

　金具はＬ型、チェーン式のいずれかで、１世帯につき３台まで。費用は１０００～２０００円。電化製品や壁の形状によって取り付けられない場合もある。

　同室によると、金具の取り付けは０９年８月から始まり、同年度内に１２４世帯が取り付けた。今年度は１９世帯で実施。対象戸数は約１万世帯あり、２００世帯分８０万円を計上している。問い合わせは市防災対策室（０７３９・２６・９９７６）。【

毎日新聞　2010年5月25日　地方版

障害者特別支援学級・学校：児童・生徒が４８％増加 「指導が困難」と懸念 ／山梨

　障害者対象の特別支援教育を受ける児童・生徒が県内で増えている。昨年度、公立小中高校の通常学級在籍者数は０１年度に比べて１７％減ったが、特別支援学級・学校の児童・生徒数は４８％増え、２３６９人だった。

　県教委によると、中でも知的障害者の増加が目立ち、ここ１０年間で８０％増えた。県教委は「従来は通常学級で学ばせようとする保護者が多かったが、最近は特別支援学校を選ぶ保護者の方が多くなった」（新しい学校づくり推進室）とみる。

　ただ、小学部では知的障害者のうち軽～中度が２８％、重度が６３％だが、高等部では５４％が軽～中度で、３３％が重度（いずれも昨年度）。県教委によると、中学まで通常学級に通った生徒が高等部に入る傾向が強まっているためとみられる。県教委は「学級内で障害の程度の差が大きいと指導が難しくなる」（同）と懸念している。

　また、児童・生徒の増加に伴って、県内の特別支援学校９校中、５校は教室が不足している。

　県教委は２４日、中学、高校、特別支援学校の校長と有識者ら１３人による審議会を発足させた。審議会は５回の会合を開き、県教委はその答申に基づいて来年度、特別支援教育の方向性を示す計画を策定する。

障害者アート、大阪府が販売支援…「作家にお金」仕組み作り

　大阪府は今年度、障害者の芸術的才能を発掘し、作品の販売を支援する取り組みを始める。絵を描くなど、施設で創作活動を行う障害者は多いが、作品を評価し、商談にこぎつけるには施設職員らだけでは難しい場合が多いため。自治体では全国でも例のない試みで、橋下徹知事は「作品が売れ、作家にお金がいく仕組みを」とする。

　府がモデルにしたのは、知的障害者施設「アトリエインカーブ」（大阪市平野区）。美術系大学を卒業し、社会福祉士の資格を持つスタッフらのサポートで、利用者２７人が自由に創作活動に励み、作品はインターネットや海外のギャラリーで販売している。

　その一人、寺尾勝広さん（５０）は、１０年前に創作活動を始めた。鉄工所の溶接工だった経験を生かし、緻密(ちみつ)な線や記号を図面風に描く作風は人気があり、３８０万円の値が付いたものも。「絵さえ描ければ、正月も盆もいらない」という。

　府が２００９年に府内の障害者福祉施設を対象に行った調査では、回答があった施設のうち７割で、授産活動の一環や休憩時間中に何らかの創作を行う利用者がいた。しかし、欧米に比べると、障害者の芸術作品を取引する土壌がないことから、多くが趣味で終わっているという。

　府は今年度、ＮＰＯとも連携し、障害者の作品を扱う画廊を開拓したり、企画展を開いたりして、才能の発掘とＰＲを行うとともに、販売や契約の代行、著作権擁護などのシステム作りを進める。予算の９００万円は、全額を企業などからの寄付で賄う予定。１１年度から障害者を登録し、本格的に販売を始める方針だ。

　アトリエインカーブを運営する社会福祉法人「素王会」の今中博之理事長は「障害者の作品を現代アートとして認知してもらうのに、いいきっかけになる。しかし、例えば心の中に無理やり踏み込んでこられて、知的障害者が絵を描くのをやめてしまう可能性もあり、健常者の何倍も時間をかけて意思疎通しなければならない。そういうノウハウを持ったスタッフを充実させる必要がある」と話す。

（2010年5月25日 読売新聞）