厚労省が全精社協支援の会議 ０８年の補助金審査前に

　全国の精神障害者施設などで組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）による補助金の不正受給事件で、厚生労働省が０８年度の補助金の交付先を決める２次審査の前、全精社協を支援する趣旨の会議を開いていたことが厚労省の内部資料でわかった。また、協会関係者は大阪地検特捜部の調べに、審査にあたって申請書類の「添削指導」なども同省側から受けたと供述しているという。

　０８年度の補助金をめぐっては、１次審査でいったん不交付が決まり、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）が厚労省側に交付を促す電話をしていた。特捜部は、同省職員らが「議員絡みの特別案件」と受け止め、全精社協に配慮をしたとみている。

　厚労省の内部資料によると、会議は昨年７月、担当部局の関係者が出席して開かれた。議題は「全精社協に対するフォローアップについて」。全精社協が障害者自立支援の調査研究プロジェクトの１次審査で落ちたため、１次と別に実施される２次審査で協会が取り組むべきテーマが検討されたとみられる。

　特捜部の調べによると、協会側では、会長の高野修次容疑者（５５）＝補助金適正化法違反容疑で逮捕＝の指示で、元常務理事の神奈川県藤沢市保健所臨時職員、尾上（おがみ）義和容疑者（４１）＝同＝が厚労省との窓口役を務めていたとされる。元常務理事の供述によると、会議の後、２次審査の申請に向け、社会復帰施設の新体系サービスをめぐるテーマが担当職員から示され、申請書類の記載データや書き直しを指導されたという。

　内部資料によると、その後、全精社協は「緊急性・重要性で疑問がある」とされながら１９８０万円を交付された。特捜部の調べでは、０７年度分も含め計５１１０万円の補助金は本来の調査研究に使われず、協会運営の赤字補填（ほてん）などにあてられており、会長らの逮捕容疑となった。

　２次審査で通過した別の社団法人は「全精社協への対応は特別ではないか」と話している。

障害持つ出所者らの再犯防止

　◇厳罰よりサポートを
　岡山市北区の福祉施設「旭川荘」内にある有限会社「トモニー」（山本俊介社長）に今春、窃盗罪で服役し出所したばかりの知的障害者の男性（５９）が、法務省の橋渡しで雇用された。今年度に国が始めた、出所した知的障害者や高齢者に社会復帰を促す支援策の一環だ。「司法と福祉のはざまにいる出所者」（法務省関係者）の高い再犯率を抑えようと、きめ細かい対応でサポートする。今後の刑事政策の在り方を問う試金石とも言えるトモニーを訪ねた。

　■空腹耐えかね

　４月１日、出所後約２カ月の試用期間を経て、男性に正社員として雇用する旨の辞令が下りた。服役中の検査で、男性は知能指数５０前後と判明、知的障害者と認定されていた。男性は中学卒業後、木工会社に工員として就職。高度成長の波に乗り、やがて結婚して子供ももうけたが、０２年に職を失った。４０年近く勤めた職場を自発的に辞めたわけではなく、不況による会社側の事情があったという。

　失職を機に男性は妻と離婚、財産も失って路上生活を送るようになる。以後、空腹を理由に窃盗を繰り返した。今回も、空腹に耐えかねてコンビニで菓子パンを万引きした。キャラメル３個を盗んだ窃盗罪で執行猶予期間中だったため、０８年５月、懲役１年の実刑判決を受けた。今年１月に仮釈放が決まり、法務省岡山保護観察所が障害者雇用に実績とノウハウがあるトモニーに雇用を依頼した。

　トモニーは障害者の雇用拡大を目的に８７年に設立された。事業所は、障害者・高齢者福祉施設などを運営する社会福祉法人「旭川荘」の敷地内にある。従業員は７６人、うち２８人が知的、身体障害者だ（０９年３月現在）。

　主な業務は、旭川荘の施設で使用するシーツやタオルなどの洗濯、清掃、食堂や喫茶店の経営など４部門に分かれる。障害者を受け入れても、一般企業と同じく利潤は追求する。萩原義文専務は「ここは慈善団体ではなく、あくまで会社なので、利益を出すことが必要です」と強調する。

　■トモニーの実践

　もっとも、トモニー内部でも、受け入れにあたっては議論があった。他の障害者の保護者から、「なぜ出所者と一緒に働かせるのか」「もし何かあったらどうする」と、受け入れを巡って反発もあったという。しかし、詳しい犯歴を見ると、「障害の有無を問わず、この不景気ではだれが手を染めてもおかしくない犯罪ばかり」（萩原専務）だった。議論の結果、トモニーは「今まで接してきた障害者たちと何ら変わらない」と判断した。

　山本社長は「うちには障害者雇用のノウハウがあるし、他の人と同じように働いてもらえればいい。なにも慈善事業として受け入れたわけではない。入所経験があるためか大きな声であいさつができ、仕事ののみ込みも速い」と話す。就職から６カ月、「無断欠勤もなく、よく働いてくれる」と、社長は男性の能力を高く評価している。

　岡山保護観察所は、このトモニーのケースを「事実上のモデル事業」と位置付ける。元法務省職員で龍谷大法科大学院の浜井浩一教授（犯罪学）は「社会政策の中に刑事政策を位置付けることが重要」と話す。教授は「誤ったイメージに基づく犯罪対策は無意味。被害者、加害者問わず、困った人に手を差し伸べる姿勢が大事」と訴える。

　■仕事と帰る場所

　誤ったイメージとは「日本の治安は悪化している」「加害者に反省を促したり、厳罰化すれば犯罪は抑止できる」など明確なデータや根拠を欠いた考え方だ。例えば、０６年に確定した死刑は２１件、無期懲役は１３５件。それぞれ９８年の３倍となり、厳罰化の流れは加速傾向にある。一方で、殺人事件の発生件数で見ると、５４年の３０８１件をピークに漸減が続き、０７年には１１９９件と戦後最低を記録した。厳罰化に合わせて発生件数が急激に減ったかというと、必ずしもそうではない。近年の厳罰化傾向にかかわらず、件数は微増微減を繰り返し、大きな変化は見られない。

　浜井教授は「厳罰化だけでは、社会からの排除につながる。居場所や帰る場所があれば、人は立ち直れる」と話す。また、ただ反省を促すだけでは自己否定感情が強まって自暴自棄になり、再犯に走りやすくなると指摘する。

　私が取材に訪れた日、男性は施設内で洗濯・清掃などの業務に従事し、タオルやシーツなどを洗濯する職場で一生懸命働いていた。男性は「盗みは悪いことだと思ったけど、おなかが空いていた。刑務所よりこっちがいい。もう戻りたくない」と話した。

　萩原専務は「出所して盗みをして、また入所。いくら税金を使うことになるか。それならサポートして納税者にする方法を探した方がいい」と指摘する。

　裁判員制度が始まり、日本の司法制度は大きな転換期を迎えた。岡山保護観察所は１１月にも、２人目の出所者支援を行う予定だ。矯正・刑事政策もまた、実行可能でより効果の高いものへと転換を図る時期に来ている。

　◇「事件時に無職」８割
　障害者、高齢者に対する国の社会復帰支援事業は、各都道府県が設置する「地域生活定着支援センター」を拠点に行われる。福祉施設などと連携して障害者手帳の取得を手助けしたり、出所後の受け入れ先を決める。

　事業目的は再犯率の抑制だ。知的障害者のある受刑者４１０人を対象にした厚生労働省研究班の調査（０７年）では、事件時に無職だったケースが約８割を占める。また、２回以上服役した受刑者（２８５人）のうち約６割が１年未満で再度、犯罪に及んでいた。出所しても帰る場所がない受刑者が４割以上に上り、出所後のケアが不十分な現状を示している。

障害者南丹地域マイスター第１号、上原つる代さん ／京都

　◇アクセサリー作りに腕－－上原つる代さん（５１）
　優れた技術を持つ障害者を認定し、自立や社会参加に役立てようと、府南丹広域振興局が昨年１０月に創設した「障害者南丹地域マイスター制度」で、第１号に選ばれた。

　南丹市の障害者授産施設「京都太陽の園」に通う。手作りの焼き物アクセサリー「京のつちたま」の製作に高い技術を発揮し、認められた。

　ペンチなどを使い、「つちたま」に小さな金具を取り付け、ストラップやピアスとして完成させる。細かい技術が必要な仕上げ作業だ。そこを任され、リーダー的存在という。「色の組み合わせを考えたり、大きさをそろえたりするのが難しい」と話す。

　「若い人にもお年寄りにも手に取ってもらえるデザインにできれば。もっと多くの人に広めていきたい」と明るく語る。

高齢・障害者 雇用シンポジウム

高齢者の雇用を考えようというシンポジウムが盛岡で開かれ、年齢に関わり無く働き続けることができる環境の実現へ、講演会や討論が行われました。
シンポジウムでははじめに高齢・障害者雇用支援機構の戸苅利和理事長が講演し、日本の労働力人口が２００６年の６６５７万人から２０１７年には４４０万人減少するとのデータを提示。医療費の増加など課題を挙げて、「７０歳現役社会」の実現を訴えました。そしてパネルディスカッションでは、７０歳以上の従業員を雇用している盛岡市の福田パン専務、福田潔さんが「パンと同時に”懐かしさ”を売っている。懐かしさを売るには熟練の力が必要」と、メリットを挙げました。高齢者雇用は高い専門性やリスク予知能力、責任感などもメリットとされています。

農業クラブ全国大会 静内農高が優秀賞 障害者との乗馬交流発表

　【新ひだか】全国の農業高校の生徒が参加した「第６０回日本学校農業クラブ全国大会」（７、８日・茨城県）のプロジェクト発表部門「文化・生活区分」で、日高管内新ひだか町の静内農業高の取り組みが最優秀に次ぐ優秀賞を受賞した。この部門での同校の入賞は２６年ぶり。

　受賞したプロジェクトは、生産科学科馬研究班の２、３年生２０人が昨年度から取り組んむ乗馬を通じた障害者との交流事業。「ノーマライゼーションへの道～馬産地日高から発信する笑顔の交流」と題して発表した。

　同校は１３年前から、町内の平取養護学校ペテカリの園分校の子供たちと乗馬などを通じて交流している。昨年からは障害児の交流キャンプ「いけまぜ夏フェス」にも参加、子供たちの乗馬体験を支えている。

　大会では、自発呼吸ができない子供の酸素ボンベの音に馬が驚かないよう、馬の後ろでむちを振って似た音を出して慣れさせるなどの工夫を重ねたことや、実際の交流の様子などをスライドと映像を使って報告した。

　代表の金諒真君（３年）は「乗馬で子供たちが笑顔になり、保護者が涙を流して喜んでくれた。研究を通じて自分も成長でき、このような賞につながってうれしい」と喜んでいる。