厚労省部課長ら参考人聴取

　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、厚生労働省障害保健福祉部の職員らが、全精社協が補助金を本来の目的以外に使用することを知りながら、補助金の交付を決定していた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は８日、経緯を確認するため厚労省の職員から参考人聴取を始めた。

　事情聴取の対象になっているのは、補助金交付の決定権を持っていた当時の部長や課長、専門官のほか、交付や審査にかかわった職員約１０人。特捜部は数日間にわたって詳しい経緯を聴き、補助金適正化法に違反していないかも含め、慎重に捜査を進めるとみられる。

　厚労省などによると、全精社協は平成２０年３月、同省の補助金事業に２件の調査研究を応募したが、ともに１次審査で落選。９月の２次審査で新たに申請した「精神障害者社会復帰施設に関する調査研究」が採択され、１９８０万円の補助金が交付された。

　全精社協は１９年度にも調査研究費として３１３０万円を受領しており、計約５千万円のほぼ全額が精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営費などに不正流用された。複数の全精社協幹部は「当初から厚労省側も流用を認識していた」と証言していた。

全精社協不正 大阪地検が厚労職員ら聴取

　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（東京）の不正経理事件で、大阪地検特捜部は８日、補助金を所管する厚生労働省障害保健福祉部の職員らを任意で事情聴取を始めた。協会を巡っては、元事務局次長・五月女(そうとめ)定雄容疑者（５８）（逮捕）と複数の理事が「補助金の不正流用を厚労省側も認識していた」などと供述している。

　聴取の対象は、障害保健福祉部の当時の部長、課長ら十数人。厚労省側に不正流用の認識があった場合、補助金適正化法違反に問われる可能性がある。

　調べでは、協会は２００７年４月に自立支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の事業譲渡を受けた当時、会費収入の減少などで赤字だったため、五月女容疑者らが補填(ほてん)するため、補助金を流用したとされる。特捜部は聴取を踏まえ、厚労省職員の立件の可否を検討する。

障害者自立支援法「１割負担撤回」 国動かした固い団結 ／広島

　◇廿日市の秋保さん夫妻立ち上がり集団訴訟「２人の決意、うねりに」
　「歴史的な転換になった」。９月下旬に広島地裁で開かれた障害者自立支援法を巡る集団違憲訴訟の弁論。国は初めて、同法が定める福祉サービス費の原則１割負担を撤回すると明言した。民主党政権が打ち出す新政策が動き出した一幕だったが、原告や支援者は「障害者自身が立ち上がって訴訟を起こしたことが社会を変えた」と力強く語った。法のはざまで苦もんし続けた原告や、弁護団の表情を取材した　◇廿日市の秋保さん夫妻立ち上がり集団訴訟「２人の決意、うねりに」
　「歴史的な転換になった」。９月下旬に広島地裁で開かれた障害者自立支援法を巡る集団違憲訴訟の弁論。国は初めて、同法が定める福祉サービス費の原則１割負担を撤回すると明言した。民主党政権が打ち出す新政策が動き出した一幕だったが、原告や支援者は「障害者自身が立ち上がって訴訟を起こしたことが社会を変えた」と力強く語った。法のはざまで苦もんし続けた原告や、弁護団の表情を取材した。

　閉廷後、原告らは中区の弁護士会館で報告集会を開いた。全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は参加者を前に、国の方針変更を「歴史的転換」と宣言。一方、「（訴訟は）まだ終わったわけではなく、緊張感を持っていかないといけない」と呼びかけた。

　藤岡弁護士が障害者団体などと訴訟の準備を始めたのは、同法が施行された０６年。だが、提訴を決意する人はなかなか現れず、一時は「障害者は理不尽な制度も受け入れるしかないのか」と閉そく感が漂っていた。

　そんな中、全国で初めて原告団入りに手を挙げたのが、広島訴訟原告の秋保和徳さん（５８）＝廿日市市＝と妻喜美子さん（６０）だ。和徳さんは「（同法施行後）負担が増え、旅行も行けなくなった。障害のある人が苦しめられるのが悔しかった」と語る。原告入りした障害者は６３人にもなった。

　藤岡弁護士は「２人の決意が大きなうねりの一歩となった。民主政権が自立支援法の廃止を掲げたのは、私たちの運動が起こしたうねりの成果だ」と話す。

　昨秋の提訴から約１年。集団訴訟のきっかけを作った秋保夫妻の目前で、国が表明した福祉サービス費の原則１割負担（応益負担）の撤廃。「２人ではできなかった。全国の人たちが協力してくれた」。和徳さんは笑顔で語った。

交渉これから

　一方、「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」事務局の赤松英知さん（４４）は国の方針転換で、「訴訟は難しい局面を迎えている。原告・弁護団、支援団体で話し合い、皆が納得できる方向性を打ち出したい」と話す。原告団と国との交渉はまだ続く。


　閉廷後、原告らは中区の弁護士会館で報告集会を開いた。全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は参加者を前に、国の方針変更を「歴史的転換」と宣言。一方、「（訴訟は）まだ終わったわけではなく、緊張感を持っていかないといけない」と呼びかけた。

　藤岡弁護士が障害者団体などと訴訟の準備を始めたのは、同法が施行された０６年。だが、提訴を決意する人はなかなか現れず、一時は「障害者は理不尽な制度も受け入れるしかないのか」と閉そく感が漂っていた。

　そんな中、全国で初めて原告団入りに手を挙げたのが、広島訴訟原告の秋保和徳さん（５８）＝廿日市市＝と妻喜美子さん（６０）だ。和徳さんは「（同法施行後）負担が増え、旅行も行けなくなった。障害のある人が苦しめられるのが悔しかった」と語る。原告入りした障害者は６３人にもなった。

　藤岡弁護士は「２人の決意が大きなうねりの一歩となった。民主政権が自立支援法の廃止を掲げたのは、私たちの運動が起こしたうねりの成果だ」と話す。

　昨秋の提訴から約１年。集団訴訟のきっかけを作った秋保夫妻の目前で、国が表明した福祉サービス費の原則１割負担（応益負担）の撤廃。「２人ではできなかった。全国の人たちが協力してくれた」。和徳さんは笑顔で語った。

交渉これから

　一方、「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」事務局の赤松英知さん（４４）は国の方針転換で、「訴訟は難しい局面を迎えている。原告・弁護団、支援団体で話し合い、皆が納得できる方向性を打ち出したい」と話す。原告団と国との交渉はまだ続く。

全国障害者スポーツ大会：ボウリングで出場、山田選手が鳥栖市長表敬 ／佐賀

　新潟県で開かれる「全国障害者スポーツ大会」（１０～１２日）にボウリング競技の県代表として出場する山田和哉選手（２４）＝鳥栖市今泉町＝が６日、橋本康志市長を表敬訪問した。

　知的障害があり、同市の授産施設「ＮＰＯわかば」に通う山田選手は、兄の影響で７年ほど前から市内のボウリング場に通い始めたといい、今では平均スコア１７０、自己最高は２２０を記録するほど上達した。

　手嶋章裕監督（２３）は「代表に選ばれたことが自信になったようで『目標は優勝』と話している」と紹介。橋本市長は「自信があればうまくいくと思う。頑張ってください」と激励した。

　大会には身体・知的・精神障害を持つ選手が全国から約５０００人参加する。県内からの参加選手は３３人。

就労の喜び感じて 障害者が防府に拠点施設 ／山口

　障害者による便利屋事業の拠点施設「あおぞら」が７日、防府市八王子に開所した。利用者（障害者）２０人は今後、市内の高齢者宅で草刈りや掃除などの訪問サービスを展開し、収入確保と自立を目指す。

　一般企業などでの勤務が困難な障害者に就労機会を提供する国の「就労継続支援Ｂ型事業所」で、障害者の保護者らでつくるＮＰＯ法人「青空」が運営。２０人は、中小企業診断協会派遣のアドバイザーから技術指導を受けており、買い物代行や電球の交換、住宅の補修など幅広いサービスが提供できる。

　２０人はこれまで、市が設けた福祉作業所で車のシートベルトの部品を組み立てる内職などをこなしてきたが、世界的な不況のあおりで受注は激減。新たな活躍の場を模索し、介護保険など公的サービスの谷間を埋める便利屋事業に着目した。

　山田孝之施設長は「障害者が就労の喜びを感じる施設にしたい」と話した。問い合わせは「あおぞら」（０８３５・２２・７２２８）。