厚生労働省の障害程度区分勉強会

厚生労働省の障害程度区分勉強会

　自民党の障害福祉議連の鶴の一声で、障害程度区分の見直し作業（知的・精神だけでなく身体障害も含む）が厚生労働省で行われています。昨年２月より毎月非公開の「障害程度区分勉強会」が（６月までに５回）行われており、主に施設系のいくつかの団体や学識経験者によって議論が進められています。日身連など障害者団体数団体もオブザーバー参加しています。
　現在までは、各団体で問題点や議論の方向がばらばらで、あまりまとまってはいません。今後、見直しの大きな方向性が固まってきた段階で、公開の会議に切り替えていくことと思われます。

次回続きを掲載します。

障害者権利条約学ぶ

障害者権利条約学ぶ
長岡京でフォーラム、支援座談会も

障害者権利条約と障害者自立支援法のかかわりを説明する尾上さん（長岡京市天神４丁目・中央公民館）
　障害のある人の暮らしを考えるフォーラム「地域のまんなかで」（乙訓福祉会・乙訓圏域障害者総合相談支援センター共催）が１６日、京都府長岡京市天神４丁目の市中央公民館であった。２００６年１２月に国連総会で採択された「障害者権利条約」をテーマにした講演があり、約７０人が障害者福祉を取り巻く国際的な動きを熱心に学んだ。

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「ＤＰＩ日本会議」の尾上浩二事務局長が講師を務めた。

　０１年に当時のメキシコ大統領が提案した「障害者権利条約」は、障害者が地域社会で平等に生活する権利を持つことを明記、締約国に条約の実施状況の監視を求めるなど、世界の障害者がかかわる中でつくられた。

　尾上さんは、この条約の特徴や日本の障害者自立支援法とのかかわりを解説、「自立支援法によって重度障害者は施設へという揺り戻しが出ている」と述べ、「特定の生活様式を義務付けることは条約に違反する」と指摘した。また、「権利条約をてこに、障害者だけでなくどんな人も安心して暮らせる社会の再構築を目指すべき」との考えを述べると、来場者が大きな拍手で応じた。

　障害者自立支援協議会をテーマに座談会もあり、乙訓地域の今後の展望について関係者が語り合った。