家づくりの今後の環境

先週１４日に日銀が利上げを決定、ゼロ金利政策が解除された。
長期プライムレートも早晩引き上げられそうで、住宅ローンの動向に影響は必至だ。

いよいよ本格的金利上昇局面を迎えたのだろうか。

一応、あてにならない私の予想。
金利は上がるには上がるが10-20年くらいのスパンでみれば、十分に低金利といえる期間があと１年ほどは続くのではないかと考えている。日銀総裁が「ゆっくりと」と言うように日本経済を見れば急に金利を上げていく環境にはないからだ。
この間に長期固定金利でローンを組めば、その前よりはちょっと高い金利だが、長い目で見てそんなに損な金利ではないと推測する。

ただし、金利以外の環境の方にむしろ懸念が大きいかもしれない。
まずは建材価格。原油高と中国での資材需要の高まりで値上がりが続きそうだ。
そして消費税。９月になれば新政権となる。小泉時代は消費税率を上げないと公約していたが、その枷がはずれる。

金利、建材価格、税金、この３つが一気に上がってくると庶民の家づくりの環境はとても厳しくなる。へたをすると、ちょっと前の同じグレードの家と比べて数百万円単位で割高になりかねない。
これから家づくりをする人はこれらの動向から目を離してはいけない。

３要素が本格上昇する前の駆け込み需要のピークに建てるリスクも気になる。以前のエントリで指摘したように質の悪い業者と組まされる恐れが強まる。
金額面で得しても、不満だらけの家になったら元も子もない。
家族のことを十分に考えたしっかりした家を望むのなら、慌てて建てるリスクも考慮するべきで悩ましい。

数年以内に着工したいというような余裕を持った家づくりは本来いいことだが、そういう人にとって難しい局面を迎えていると思う。