22日、明治大学リバティタワーで開催された「アジア記者クラブ」の定例会に参加した。このところ日程の調整がつかず、久しぶりの参加だ。
この日は「脱・日米同盟への道」と題し、日米安全保障条約の在り方がテーマだった。
講師は元『毎日新聞』記者、西山太吉氏、雑誌『世界』の前編集長、岡本厚氏、『東京新聞』論説兼編集委員、半田滋氏の3名。司会は共同通信社の石山永一郎氏。
西山太吉氏
西山氏は『毎日新聞』時代、外務省担当の敏腕記者で、沖縄返還以前からまさに日米同盟とともに歩んで来た人だ。
安保条約が、1951年当時と現在とではまったく違ってきていることを指摘。当初は戦争を放棄し、兵力を持たない日本を防衛することが主目的だったが、1970年の改定以降、あきらかな軍事同盟に変化し、似ても似つかないものになっていると語る。あまりにも現代の日米同盟は異常である。なぜならばこの同盟で得られる利益がアメリカに偏りすぎているからだという。
そして、国民の多くがそのことを認識していないことが問題である。
こうなったのは、条約の相手がアメリカ一国であることが原因で、ヨーロッパのように複数の国家間で結ばれたものではないため、監視機能が働かず力関係によってミスリードされている。その事実を日本人は傍観し、今度の衆議院選挙で最大の争点になるべきはずのことである。
岡本厚氏
岡本氏は、『世界』編集長を若手に譲り、噂では次期岩波書店社長と目されている人物である。大江・岩波沖縄戦裁判では大活躍だった。
民主党は公約をほとんど実現できず、特に普天間問題では沖縄住民をひどく落胆させたが、しかし、そのことでこれまで無関心だった本土の人間にも沖縄問題が知られることになった。そういった意味では今の日米関係がおかしいことに国民が気付き始め語り始めている。
そして、日米両政府とも、これらの問題について国民を納得させるには至っていない。
半田滋氏
半田氏は、『東京新聞』の論説をリードする人で、朝日、毎日、読売の大新聞が書こうとしない辛口の論調は、この人がいてこそである。
沖縄の米軍は抑止力という点からいえばかなり低下している。１年のうち半分はカリフォルニアで訓練していて沖縄にいない。オスプレイを配備しても、実際に運ぶ兵がいないのが現実だ。運送力が発達した現代で、輸送距離は関係ない。事実、イラクやアフガンに進攻している米軍は、沖縄ではなく、カリフォルニアの訓練場から出兵している。
そんな不必要な沖縄の基地の縮小を「誰か」が止めている、と語った。
鳩山首相が「最低でも県外」を引っ込めたのには、ある日本の支配層からの力が働いたからだといい、日米安保の解消を唱えた石橋湛山も、アメリカの頭越しで日中国交正常化を実現した田中角栄も、その「誰か」の力によって排除されたのではないかという。田中角栄は晩年、ロッキード事件はアメリカに仕掛けられたと語ったそうだ。
その「誰か」が誰なのか、半田さんは語らなかったが、西山さんが答えた。
「それは、日米安保で食ってる連中だ」そうである。それは外務官僚、特にそのトップである外務事務次官だという。アメリカのオバマ大統領の広島訪問にストップをかけたのは、実はアメリカの軍人会ではなく、日本の外務省だという。
日本という国はおかしな国である。アメリカはアメリカの利益のために動く、これは当然のこと。ところが日本の官僚は、アメリカの利益のために動いている。
以降、三者の発言は続き、もし自民党が政権を取って安倍晋三のいう通りになるならば、「集団的自衛権」が行使されて、日本の自衛隊はアメリカの戦争に協力することになり、日本全土がかつての沖縄戦のような状態になりかねないと危惧した。
今回の定例会は、それぞれが思うままを発言して面白かった。聞きそこなったところやメモを取り損ねた個所などもあるので、1月に記録が届くのが楽しみである。
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この日は「脱・日米同盟への道」と題し、日米安全保障条約の在り方がテーマだった。
講師は元『毎日新聞』記者、西山太吉氏、雑誌『世界』の前編集長、岡本厚氏、『東京新聞』論説兼編集委員、半田滋氏の3名。司会は共同通信社の石山永一郎氏。
西山太吉氏
西山氏は『毎日新聞』時代、外務省担当の敏腕記者で、沖縄返還以前からまさに日米同盟とともに歩んで来た人だ。
安保条約が、1951年当時と現在とではまったく違ってきていることを指摘。当初は戦争を放棄し、兵力を持たない日本を防衛することが主目的だったが、1970年の改定以降、あきらかな軍事同盟に変化し、似ても似つかないものになっていると語る。あまりにも現代の日米同盟は異常である。なぜならばこの同盟で得られる利益がアメリカに偏りすぎているからだという。
そして、国民の多くがそのことを認識していないことが問題である。
こうなったのは、条約の相手がアメリカ一国であることが原因で、ヨーロッパのように複数の国家間で結ばれたものではないため、監視機能が働かず力関係によってミスリードされている。その事実を日本人は傍観し、今度の衆議院選挙で最大の争点になるべきはずのことである。
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半田滋氏
半田氏は、『東京新聞』の論説をリードする人で、朝日、毎日、読売の大新聞が書こうとしない辛口の論調は、この人がいてこそである。
沖縄の米軍は抑止力という点からいえばかなり低下している。１年のうち半分はカリフォルニアで訓練していて沖縄にいない。オスプレイを配備しても、実際に運ぶ兵がいないのが現実だ。運送力が発達した現代で、輸送距離は関係ない。事実、イラクやアフガンに進攻している米軍は、沖縄ではなく、カリフォルニアの訓練場から出兵している。
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その「誰か」が誰なのか、半田さんは語らなかったが、西山さんが答えた。
「それは、日米安保で食ってる連中だ」そうである。それは外務官僚、特にそのトップである外務事務次官だという。アメリカのオバマ大統領の広島訪問にストップをかけたのは、実はアメリカの軍人会ではなく、日本の外務省だという。
日本という国はおかしな国である。アメリカはアメリカの利益のために動く、これは当然のこと。ところが日本の官僚は、アメリカの利益のために動いている。
以降、三者の発言は続き、もし自民党が政権を取って安倍晋三のいう通りになるならば、「集団的自衛権」が行使されて、日本の自衛隊はアメリカの戦争に協力することになり、日本全土がかつての沖縄戦のような状態になりかねないと危惧した。
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