「BA.5対策強化宣言」を新設 都道府県知事が発出、政府が支援
2022/07/29 19:55
まん延防止等重点措置との違い
(朝日新聞)
政府は29日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、オミクロン株「BA.5」の感染拡大に都道府県が対応しやすくするための支援策を決めた。病床使用率が50%を超えるなどした都道府県の知事が「BA.5対策強化宣言」を出せば、国が強化地域と位置づけ、政府職員の派遣や対策の助言などを行う。
対策強化宣言を出しても、コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はない。あくまで住民や事業者への「協力要請」にとどまる。例えば無症状や軽症のケースでは、混雑する発熱外来の受診は控えて自主検査をすることや、学校や高齢者施設での感染対策強化、テレワークなどの徹底を呼びかける。
また、医療逼迫（ひっぱく）を防ぐために、企業などに対し、従業員らが療養する際に医療機関などの検査証明を求めないよう要請する。
コロナ対応を担当する山際大志郎経済再生相は29日の記者会見で、全国知事会議から前日に要望を受けての対応だと説明した。政府のねらいは、重点措置を出さない場合でも国が認定することで、各知事が地域の実情に合わせて対策を強化しやすくすることだ。追加の財政支援について山際氏は「不足するようなことがあれば国としてもサポートする」と述べた。
