安倍首相が経済政策を発表すると、翌日の日経平均株価が必ず暴落する。
この現象を「安倍売り」と呼ぶ。
首相が発表する経済政策への失望感から売り膨らむためである。
６月１日の記者会見で、消費税増税延期を発表して、景気刺激策を目的とした財政出動を約束した。全く期待の持てない景気対策論だったため、６月２日の日経平均株価は４００円近く暴落した。「安倍売り」である。
「安倍売り」と呼ばれる現象は、ほぼ確実に起きる。昨年８月以降、秋に「新・三本の矢」を発表したり、年明けに「デフレ脱却宣言」をしたりするたびに株価は暴落し続けてきた。２万１千円近かった日経平均株価も、最近は１万７千円以下で推移している。（そして今日さらに下落した）
経済政策発表の「翌日」に暴落したかった時もある。政府資金（日本銀行、ゆうちょ銀行、年金基金）を使った株価を買い支えた場合だ。そのケースでも、政府資金が尽きた日から大きく株価を下げている。その結果として、日経平均株価は１万７千円の壁を越えられないでいる。
政治家の指示で株を高値で買い集めているため、年金基金の資産運用損失が大きく膨らんでいる。ただでさえ足りない年金資金がさらに目減りした。
株価を買い支えるように年金基金に圧力をかけた政治家も悪いが、それ以上に、そんな政治家に投票した国民に責任がある。
年金基金の資金が足りない理由は、政治家を監督する義務を国民が果たしていないためである。「年金制度の廃止」のような形で、国民は責任を取る必要が出てくるだろう。
株式市場は「安倍売り」を通して、間違っている経済政策にNoを突き付けている。
しかし、政治家を選ぶのは株式市場ではなく「国民」である。民主主義国家では、国民は「治世者」を選ぶ権利があり、政策が間違っていた場合の責任を取る義務がある。
選挙で投票に行く人、行かない人、それぞれの権利の行使の仕方は「権利」であり「自由」である。しかし、責任を取る「義務」は自由ではない。投票に行った人も、行かなかった人も、治世者の失敗の責任は「平等」に取らされる。
国民が政治家を選び、政治の責任は国民がとる。「知らなかった」では済まされない。
