２１世紀の高度経済成長

　２０世紀（１９００年代）の中盤に、高度経済成長があったように、２１世紀も高度経済成長の時代に入ろうとしている。

　人工知能、ロボット等の技術革新から、高度経済成長が始まる予兆がある。


しかし、日本がその高度経済成長の流れに乗ることができるのか、どうかは分からない。


２０世紀の経済成長は、西ヨーロッパ・北米・日本だけを中心に起きた。東ヨーロッパ・アフリカ・南米・大アジアは、経済成長の波に乗れなかった。G7以外の地域が、経済成長を加速させ始めたのは、２１世紀に入ってからだ。


　２１世紀の経済成長も、流れに乗れる国、乗れない国が出てくるだろう。



　今のところ、日本は完全に流れから取り残されようとしている。
特に一人当たりのGDPを見ると、日本人の豊かさは、先進各国の３分の１前後に停滞している。

先進各国の３分の１前後しか富を生み出せていない日本人は、すでに「先進国」とは言えない。


２１世紀の高度経済成長の流れに乗れるのか？　そのための条件を満たす必要がある。


２０世紀の高度経済成長の条件は「自由経済」だった。

２１世紀の高度経済成長の条件は「自由労働」である。

新しい「戦争」の形

　時代の変化が大きい

銃撃戦が主力の時代に、刀を磨いていたり、
鋼鉄船が主力の時代に、木造船を作っていたり、
航空機が主力の時代に、大砲を作っていたり、
ミサイルが主力の時代に、航空機を開発していたり、

情報戦が主力の時代に、ミサイルを開発していたり、



　ミサイルのコントロールから、GPSまで、ITが活躍している。

情報戦が中心になっている。


情報戦で負けて、IT機器のコントロールを失うと、ミサイルの発射実験すらできなくなる。


予算をかけて、人手を使って、ミサイルの発射実験の準備をしても、ITのコントロールを失ったら、失敗せざるを得ない。


時代の中心は、情報戦になっている。

どれだけ強力な機材を持っていようとも、情報戦で負けてしまうと使用することができなくなってしまう。

仮設住宅 ７００万円

　地震で家を失い、住むところがない人がいる。

そんな人達のために、仮設住宅を用意する。　東日本大震災の時は、１世帯当たり７００万円かかっていたそうだけれども、熊本の被災地では７００万円以内で収まったのかな？

　当然「仮設」住宅なので、将来的には取り壊す。７００万円かけて建設して、さらに予算をかけて取り壊す。


　人口減少社会で、国内には６００万世帯分の空家がある

７００万円もかけて、リフォームすれば長期的に住めるようになる家は多くある。


　仮設住宅、もしくは700万円の現金
どちらが良いのか？　被災者が選べるような制度もあっていい。


仮設住宅は、被災者が住みたくもないデザインかもしれない。


そんな「悪平等」はいらない。

個人消費減 と 消費税増税延期

　個人消費が落ち込んでいるため、消費税増税を延期して、景気対策をする。

この考えは正しいのだろうか？

問題は、なぜ個人消費が落ち込んでいるか？　である。

経済状態を単純化して見ると、

　高所得者の収入は増えている。
　低所得者の収入は減っている。

　富裕層の貯蓄額は増えている。
　貧困層の貯蓄額は減っている。

　高額消費者の消費税の負担「額」は大きい。
　低額消費者の負担「額」は小さい。

この現実を考えたい。

　富裕層は金を持っている。しかし、それほど使わない。それは「将来への不安」があるからである。　８０歳代の人が、「将来が不安」だと貯蓄に励む姿は、健全だとは思えない。

　貧困層には金がない。２％の消費税増税が延期されて、２％安いものを買えるとしても、消費額を増やせるような金はない。




　個人消費を回復させる手段は、消費税の増税延期なのだろか？

　個人消費を回復させるためには、「将来への不安」を取り除くことが最短経路ではないだろうか？



　低額所得者の収入を安定させる。教育・研修制度を充実させて、労働生産性を改善して、収入を増やせる機会を提供する。
　低所得者の生活が安定すれば、高所得者たちも「将来への不安」から解放されて支出を増やせるのではないだろうか？




　重要なのは、漠然と存在する「将来への不安」を払拭することである。消費税増税延期が、将来不安を掻き立てるようであれば、個人消費は一段と冷え込むだろう。
　必要な政策のための、必要な財源であれば、消費税増税で個人消費が回復する可能性が高い。


　消費税の負担「額」は、
高額消費者ほど多く、低所得者ほど低い。
　消費税を社会保障財源として使用すれば、所得の再分配機能が果たせる。

苦手な「物流」

最近の熊本の地震でも表面化したし、東日本大震災の時も問題となった。
　日本の行政官は、「物流」が苦手だ。

有り余っている支援物資が、必要とされているところに届かない。


日本の行政府が物流を苦手としているのは、「伝統」に近い。昔から、公務員は物流が苦手だ。
　太平洋戦争時に多数の餓死者が出たことは有名だし、西暦６６３年の「白村江の戦い」でも物流に欠点を抱えていた。


　日本の公務員が物流を苦手としていることは、１０００年以上前から分かっていることだが、改善されない。


　なぜ、公務員は物流が苦手なのか？？　答えも１０００年以上前から分かっている。単純である。
　トップに立つ人間が物流を重視していないためである。現場を理解せずに、理論値だけで考えるからである。


支援物資をトラックで運ぶ場合、
　直し終わっていない道路に、トラックを走らせようとすれば、渋滞するのは当然である。渋滞を原因として、補修設備が届かなくなれば、道路の修復もさらに時間がかかる。現場からみれば単純なことだが、会議室では理解できないのかもしれない。

　荷物を下ろせる人手・機材のない避難場所に、支援物資を積んだトラックがついても、物資を下ろせない。分配できない。単純なことだが、会議室からは見えないのかもしれない。




　繰り返す。
日本の行政府は、歴史的に物流が苦手だ。原因は、
政府のトップに立つ人間が、物流を現場を軽視するからである。