エジプトのデモについて思うこと。

エジプトには油田があります。
なので、政治的な混乱は一度始まると簡単には終わりません。

大統領が生き残るのか、野党が政権を取るのか、それとも第３者が出てくるのか？
いずれにせよ、新しい権力者が油田も入手します。
現在のエジプト憲法では、大統領に巨大な権力が集中しているします。
民主主義を根付かせるためには、この憲法を改正する必要があります。
が、野党側にしてみれば、現行憲法のまま権力を握れば、油田を好きにできるます。
そのため、「憲法の改正」よりも「大統領の辞任」の優先順位が上になります。

大統領がアラブ語で話をしている一方、反政府デモ隊の参加者は英語でテレビのインタビューに答えています。
反政府デモ隊の参加者が、欧米系の特定の石油企業とつながっている可能性も否定できません。

ミャンマーの場合、「軍事政権」側には英語を話せる人が少ない一方、「民主活動家」側には海外留学経験者が多く英語を話せる人が多いです。ミャンマーで「英語を話せる」というのは特権階級の証です。政権を握っている「軍事独裁者」が貧困層の出身で、民主化を訴えている「活動家側」が高い教育を受けている特権階級の出身というのが、古いタイプの民主主義活動のイメージとは違うところです。


エジプトの反政府デモ隊は、数日にわたって抗議活動を続けています。
その日暮しの生活をしている人々は、複数日にわたって仕事を休みデモに参加することはできません。
日本のワーキング・プアの方々は、仕事を休んでしまうと餓死してしまうので、エジプト人のように抗議デモをすることができません。
エジプトのデモ参加者は、社会的に恵まれている方々か、もしくは資産家から援助を受けている可能性が高いです。

英語を話せるぐらい高い教育を受けており、数日に渡って仕事を休めるだけの資金力がある方々がデモ隊の参加者です。



タイの場合は、pro-/anti-問わずに、デモ参加者に、それぞれの活動を支援している資産家から日当が出ていました。世界同時不況の影響で失業者が増加していた時期でもあり、デモ参加者が急増する背景になりました。


どの社会階級の誰が、何のためにデモ行進をしているのか？、誰からどういった支援を受けているのか？
それを考えてみる必要があります。


可能性の１つとして、
大統領に強い不信感を持っている貧困層が、将来の希望を失い、餓死する覚悟で仕事を休みデモに参加している可能性もあります。誰からも支援を受けておらず、将来への絶望感から社会制度をうらみ、社会を壊してしまおうとしている可能性もあります。
自爆テロをする人がいるように、餓死する覚悟でデモに参加して、社会を破壊しようとする人もいます。
spite theoryですかね？