かんぽの宿売却問題

さっさと辞めてもらいたい問題です。

　「かんぽの宿」を保有し続ける限り毎日、郵政公社は約２０００万円の赤字を抱えることになります。何か月・何百日も売却が遅れるぐらいなら、１０億円や２０億円売却価格が安かったとしても何の問題もないでよう。

　ましてや、第３者委員会を１００日以上もかけて話し合いを行う以上、少なくとも２０億円以上は高く売り払える手段を示してもらいたいものです。

　個人の人気取り、選挙対策とも言えるパフォーマンスで、国民の資産に傷を付け続ける政権には困ったものです。


　かんぽの宿の売却価格が安すぎると思うのなら、自らが入札に参加すれば良かったのでは？　批判している政治家本人が買い取りたくないような価格では、他の一般企業も買い取りたくなくて当たり前でしょう。自分なら買わないような値段で、企業に売りつけるのはムリでしょう。

　特にこの不景気。話し合い・調査をしているうちにも資産価値が目減りし続けているのは明白です。値段がつくんですか？
　年末になって、政治家側の関係者がより安い値段で「かんぽの宿」を買い付けている可能性もあるかも？　結果はともあれ、現在の閣僚の多くが企業経営者であることは事実です。