住宅バブル メモ

総務省の統計によると、日本国内には約５７００万世帯分の住居（アパートを含む）がある。
一方、全国の世帯数は約５０００万世帯。

つまり、７００万世帯分が空家になっている。
日本の人口は約１億３０００万人。1世帯当たりの約2.6人である。
人口が増加しない中、核家族化が進むことで世帯数が増加を続けたが、これ以上の世帯数の増加は望めない。

２０年後の人口は約１億１０００万人になる。
世帯数は約４４００万世帯（2.5人/世帯＝高齢者夫婦だけの家計＋夫婦と子供一人の家計÷２）

２０年後には、５７００－４４００＝１３００万世帯が空家になる。
毎年約１００万世帯分の住宅が供給されていることを考えると、１００ｘ２０＝２０００万世帯分も余る。
（１３００＋２０００）÷２０＝１６５万世帯分の住宅を毎年取り壊す必要がある。

住宅の取り壊しは現実的な選択肢ではない。
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それにもかかわらず、新築住宅価格の下落が進んでいない現状は、「住宅バブル」と言える。

中古マンションの価格は下げ止まらない。賃貸の空室率も上がる。（空室率３０％を基準にする必要がある）