高齢化が進むと、医療・介護ビジネスが成長する。と言われている。
が、
これは正しくない。
正確に言うと、
「医療・介護費用を負担できる」高齢者の数が増える、と、医療・介護ビジネスが成長する。のである。
では、「医療・介護費用を負担できる高齢者」の数は増えるのか？ と言うと、大きな疑問がある。
と言うのも、公的な医療保険、介護保険制度、年金制度は消滅するから。
「少子化」＝「労働人口の減少」で保険料を支払う人の数が減っている。
年金機構の積立金は２０３０年に底をつく。民主党案では「最低保障年金＋α」となっているが、この「＋α」の部分は将来的には難しいだろう。
年金制度は生活保護制度と一体化する１人当たり「１０万円前後」の給付を基準に可能性が高い。
とうぜんながら、国家財政が赤字なので、生活保護制度も縮小が予想される。
介護保険制度こそ将来が無い。健常者が受け取れる公的支援制度が「１０万円前後」に限定される中、要介護者の支援に出せる負担は「月額３０万円前後」が限界になるだろう。軽度の要介護者への支援は「月額１５万円前後」になると思う。
「月額１０万円」、「月額３０万円」、「月額１５万円」と書くと、手厚い補償が確保できるように見えるかもしれない。しかし、将来的に医療保険制度は縮小する。医療費の個人負担が１割の対象者でも、今後は個人負担額が増加していくことが考えられる。
おそらく、治療内容が「緊急医療」、「予防医療」、「基礎医療」「低度医療」、「中度医療」、「高度医療」と言った形で６段階程度に分かれ、それぞれのケースで、個人負担額が無料、１割～１０割の間で設定されるようになる。
例えば、「慢性的な関節痛」の場合、治療されなくても「生命の危機」にはつながらない。個人負担は８割に設定されるとする。もし、今現在は個人負担１割で毎月５０００円を治療費に当てているとしたら、８割の自己負担になると、毎月の負担額は４万円になる。月額１５万円を受け取っているとすると、残りは１１万円だ。
時給１２００円の家事手伝いを頼むと、毎日２時間（月３０日）だとして、７万２０００円の負担になる。
１１万円からの残りは３万８０００円。ここから家賃、光熱費、医療保険料・介護保険料を払うことになる。
（医療保険料・介護保険料を支払わないと、自己負担が１０割になり、より生活が厳しくなる）
これでは生活はできない。病院に行く回数、介護ヘルパーを頼む回数を、減らすことになる。
「医療・介護ビジネスの伸びしろ」は、それほど大きくないと考えるのが常識的だろう。
２０１０年の時点で、３０代の平均年収は３００万円である。（ここから、所得住民税、医療保険料、年金保険料、等々を引かれる。消費税もあるので、実質的な可処分所得は１８０万円ぐらいだろう。夫婦共働きで３６０万円の実質可処分所得を確保したところで、子供２人いれば何も残らない。現役世代が親の介護のために、子供を諦めるようになると、１００年後には日本人が消滅する。）
子供がいない高齢者だけでなく、働いている子供が複数人いる高齢者でも、子供からの支援が期待できる割合は高くない。
２０１１年の時点でも、経済的な理由から、医療も介護も受けずに「孤独死」している高齢者の数は少なくない。
これから、医療費・介護費の負担が増える中で、医療・介護をうけることなく亡くなってしまう人の数は増えるだろう。
ビジネスとして成り立つ医療・介護サービスは、一部の資産家だけを対象にしたものになる。そして、「失われた２０年」の影響で、資産家の数は減っている。
医療・介護従事者は、「奉仕の精神」を奮い立たせて、治療費・介護費の負担ができない人々を、「手持ち弁当」で助ける必要がある。
自己負担で治療を受けに医療機関を受診する人は減る。医療機関を収入は減る。一方で、無料での治療を必要とする人の数は増える。国・地方公共団体は、財政悪化で費用を負担できない。大切なのは「思いやりの心」です。
裏ワザ的対策として、「人口を増やす」って手段がある。労働人口が増えれば、保険料を負担する人が増えるので、高齢者に手厚い医療を提供しても大丈夫。医療・介護ビジネスは成長が見込める。
と言っても、出生率を上げるのでは、手遅れ。例えば、今年生まれた子供が「労働者」になるのは２２年後（大学院に行かずに、大卒で働くとして）。２０３３年。だけど、試算上は２０３０年には年金が消滅する。
手早く人口を増やすためには、移民を受け入れる必要がある。それも、労働者だけで１５００万人。その家族・子供を合わせて、約３０００万人を２０３０年までの２０年間で。毎年１５０万人ずつ。
段階的な受け入れでもよし（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/d/20110108）
永住権をオークション形式で「販売する」って手段もある。そしたら、国の収入減にもなるし、永住権を買い取れるぐらい「金持ち」だけを集めることが出来る。
社会保障制度を長期的に維持するためには、
何としても、人口を１億２５００万人～１億３５００万人の間で安定させないといけない。
２０３０年には、人口１億３０００万人（その内３０００万人が海外生まれ）になる必要がある。
街ですれ違う人の５人に１人が海外生まれ。４０人学級の小学校だと、各教室に９人は「海外生まれ」の子供がいる計算になる。日本語の苦手な子供が９人もいれば、学校の先生の苦労は増えるかもしれないけど、社会のためには何とかしないといけない。
もしくは、医療関係者の思いやりに甘えて、一般市民は、高齢者の「孤独死」が増えていくのを無視する。って手段がある。
が、
これは正しくない。
正確に言うと、
「医療・介護費用を負担できる」高齢者の数が増える、と、医療・介護ビジネスが成長する。のである。
では、「医療・介護費用を負担できる高齢者」の数は増えるのか？ と言うと、大きな疑問がある。
と言うのも、公的な医療保険、介護保険制度、年金制度は消滅するから。
「少子化」＝「労働人口の減少」で保険料を支払う人の数が減っている。
年金機構の積立金は２０３０年に底をつく。民主党案では「最低保障年金＋α」となっているが、この「＋α」の部分は将来的には難しいだろう。
年金制度は生活保護制度と一体化する１人当たり「１０万円前後」の給付を基準に可能性が高い。
とうぜんながら、国家財政が赤字なので、生活保護制度も縮小が予想される。
介護保険制度こそ将来が無い。健常者が受け取れる公的支援制度が「１０万円前後」に限定される中、要介護者の支援に出せる負担は「月額３０万円前後」が限界になるだろう。軽度の要介護者への支援は「月額１５万円前後」になると思う。
「月額１０万円」、「月額３０万円」、「月額１５万円」と書くと、手厚い補償が確保できるように見えるかもしれない。しかし、将来的に医療保険制度は縮小する。医療費の個人負担が１割の対象者でも、今後は個人負担額が増加していくことが考えられる。
おそらく、治療内容が「緊急医療」、「予防医療」、「基礎医療」「低度医療」、「中度医療」、「高度医療」と言った形で６段階程度に分かれ、それぞれのケースで、個人負担額が無料、１割～１０割の間で設定されるようになる。
例えば、「慢性的な関節痛」の場合、治療されなくても「生命の危機」にはつながらない。個人負担は８割に設定されるとする。もし、今現在は個人負担１割で毎月５０００円を治療費に当てているとしたら、８割の自己負担になると、毎月の負担額は４万円になる。月額１５万円を受け取っているとすると、残りは１１万円だ。
時給１２００円の家事手伝いを頼むと、毎日２時間（月３０日）だとして、７万２０００円の負担になる。
１１万円からの残りは３万８０００円。ここから家賃、光熱費、医療保険料・介護保険料を払うことになる。
（医療保険料・介護保険料を支払わないと、自己負担が１０割になり、より生活が厳しくなる）
これでは生活はできない。病院に行く回数、介護ヘルパーを頼む回数を、減らすことになる。
「医療・介護ビジネスの伸びしろ」は、それほど大きくないと考えるのが常識的だろう。
２０１０年の時点で、３０代の平均年収は３００万円である。（ここから、所得住民税、医療保険料、年金保険料、等々を引かれる。消費税もあるので、実質的な可処分所得は１８０万円ぐらいだろう。夫婦共働きで３６０万円の実質可処分所得を確保したところで、子供２人いれば何も残らない。現役世代が親の介護のために、子供を諦めるようになると、１００年後には日本人が消滅する。）
子供がいない高齢者だけでなく、働いている子供が複数人いる高齢者でも、子供からの支援が期待できる割合は高くない。
２０１１年の時点でも、経済的な理由から、医療も介護も受けずに「孤独死」している高齢者の数は少なくない。
これから、医療費・介護費の負担が増える中で、医療・介護をうけることなく亡くなってしまう人の数は増えるだろう。
ビジネスとして成り立つ医療・介護サービスは、一部の資産家だけを対象にしたものになる。そして、「失われた２０年」の影響で、資産家の数は減っている。
医療・介護従事者は、「奉仕の精神」を奮い立たせて、治療費・介護費の負担ができない人々を、「手持ち弁当」で助ける必要がある。
自己負担で治療を受けに医療機関を受診する人は減る。医療機関を収入は減る。一方で、無料での治療を必要とする人の数は増える。国・地方公共団体は、財政悪化で費用を負担できない。大切なのは「思いやりの心」です。
裏ワザ的対策として、「人口を増やす」って手段がある。労働人口が増えれば、保険料を負担する人が増えるので、高齢者に手厚い医療を提供しても大丈夫。医療・介護ビジネスは成長が見込める。
と言っても、出生率を上げるのでは、手遅れ。例えば、今年生まれた子供が「労働者」になるのは２２年後（大学院に行かずに、大卒で働くとして）。２０３３年。だけど、試算上は２０３０年には年金が消滅する。
手早く人口を増やすためには、移民を受け入れる必要がある。それも、労働者だけで１５００万人。その家族・子供を合わせて、約３０００万人を２０３０年までの２０年間で。毎年１５０万人ずつ。
段階的な受け入れでもよし（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/d/20110108）
永住権をオークション形式で「販売する」って手段もある。そしたら、国の収入減にもなるし、永住権を買い取れるぐらい「金持ち」だけを集めることが出来る。
社会保障制度を長期的に維持するためには、
何としても、人口を１億２５００万人～１億３５００万人の間で安定させないといけない。
２０３０年には、人口１億３０００万人（その内３０００万人が海外生まれ）になる必要がある。
街ですれ違う人の５人に１人が海外生まれ。４０人学級の小学校だと、各教室に９人は「海外生まれ」の子供がいる計算になる。日本語の苦手な子供が９人もいれば、学校の先生の苦労は増えるかもしれないけど、社会のためには何とかしないといけない。
もしくは、医療関係者の思いやりに甘えて、一般市民は、高齢者の「孤独死」が増えていくのを無視する。って手段がある。