「食量の完全自給」は完全な夢物語だ。絶対に達成できない。（技術的に少なくとも先１００年は）内閣府による世論調査の結果によると、国民のほとんどは食糧の自給を求めているみたいだが、これは国内農業団体によるプロバガンダに世論が流された結果であり、日本の農業の正しい現状についての情報を国民に提供してこなかった農林水産省は責任を取るべきだ。
少なくとも、化石燃料・原子力燃料の両点で、９９％以上を輸入に頼っている以上、日本人は貿易を制限してまで、農業を守るようなことはするべきではない。今の人口で、海外からの燃料の輸入が止まってしまえば、日本人は石器時代以前の生活レベルで生きて行くことになる。自殺するようなモノで、意味がない。また、牛肉・オレンジの例で分かる通り、貿易が自由化されれば、自給率は下がる。（日本人の大多数が食糧の自給を望んでいると、本当に信じるのならば、今すぐ農産物の輸入を全て自由化するべきだ。きっと食糧輸入は増えないだろう。しかも、日本製の工業製品の自由輸出協定を拡大させることができる。これによる貿易・黒字の拡大が、日本に低いエネルギー自給率を支えられる）
とりあえず、日本が戦略無しに食糧自給率を維持できる、食糧自給を諦める、いずれにしても、日本には政府機関としての「農林水産省」は必要なくなってきている。今直ぐにでも、廃止・民営化されるべきだ。
また、日本の発展した農業技術はもっと海外に移転されるべきだ。競争力・自給率の維持を目的に国内に止め於かれるべきではない。少なくとも世界での食糧不足を減少させることができるはずだ。日本人も海外産の安い食糧を手にできる。「適地適作」世界で最も適した場所で最も適した食物を生産することができれば、気候変動が問題になっている今、環境への負担も減らせる。
ここでもう一度だけ繰り返させてもらう。「エネルギーの自給率」が１％を切っている日本で、国際情勢の不安定化を理由に「食糧自給率を上げたい」と思っているのは大きな欺瞞だ。日本人が本当に今の「国際情勢」に不安を持っているのならば、すぐにでも「農林水産省」を廃止して、その予算を「外務省」・「経済産業省」もしくは何か「新技術の開発」に回すべきだ。最近、外務省の評判が悪いらしいが、どうせどこも大した仕事はしていない。
少なくとも、化石燃料・原子力燃料の両点で、９９％以上を輸入に頼っている以上、日本人は貿易を制限してまで、農業を守るようなことはするべきではない。今の人口で、海外からの燃料の輸入が止まってしまえば、日本人は石器時代以前の生活レベルで生きて行くことになる。自殺するようなモノで、意味がない。また、牛肉・オレンジの例で分かる通り、貿易が自由化されれば、自給率は下がる。（日本人の大多数が食糧の自給を望んでいると、本当に信じるのならば、今すぐ農産物の輸入を全て自由化するべきだ。きっと食糧輸入は増えないだろう。しかも、日本製の工業製品の自由輸出協定を拡大させることができる。これによる貿易・黒字の拡大が、日本に低いエネルギー自給率を支えられる）
とりあえず、日本が戦略無しに食糧自給率を維持できる、食糧自給を諦める、いずれにしても、日本には政府機関としての「農林水産省」は必要なくなってきている。今直ぐにでも、廃止・民営化されるべきだ。
また、日本の発展した農業技術はもっと海外に移転されるべきだ。競争力・自給率の維持を目的に国内に止め於かれるべきではない。少なくとも世界での食糧不足を減少させることができるはずだ。日本人も海外産の安い食糧を手にできる。「適地適作」世界で最も適した場所で最も適した食物を生産することができれば、気候変動が問題になっている今、環境への負担も減らせる。
ここでもう一度だけ繰り返させてもらう。「エネルギーの自給率」が１％を切っている日本で、国際情勢の不安定化を理由に「食糧自給率を上げたい」と思っているのは大きな欺瞞だ。日本人が本当に今の「国際情勢」に不安を持っているのならば、すぐにでも「農林水産省」を廃止して、その予算を「外務省」・「経済産業省」もしくは何か「新技術の開発」に回すべきだ。最近、外務省の評判が悪いらしいが、どうせどこも大した仕事はしていない。