女性労働力の活用

長時間労働を是正して、女性の労働力を活用すれば、日本経済は成長する。らしい。

つまりは、

一人が、毎日１２時間働いているところを、２人で６時間ずつ働くようにする。ってこと。

労働時間が減れば、男性も家事をしやすくなるし、女性も家庭と仕事の両立をしやすくなる。なにより、自由な時間が増えることで、創造的な仕事ができるようになる。


机上の空論であり、現実には難しい。

この空論は、大きな勘違いに基づいている。

企業が１２時間の労働に対して、１２時間分の賃金を支払っているのであれば、仕事を６時間ｘ２人にしてもコストは増えない。はずであるが。

現実には、ほとんどの企業は８時間分しか賃金を支払っておらず、残りの４時間がサービス残業の場合が多い。円高の影響もあり、中小の製造業にとって、残業代を満額支払うのは難しい。

８時間分しか賃金を支払っていなかった企業が、１２時間（６時間x２人）の給料を負担するようになれば、コストは1.5倍になる。とてもじゃないが、ほとんどの中小企業は５０％のコスト増を吸収できない。


つまり、現状の円高環境下では、ワークシェアリングの実現、長時間労働の是正は不可能であり、女性労働力の活用も難しい。



資金的には、大企業であれば対応できるかもしれないが、中小企業には難しい。
制度的には、中小企業なら簡単に変化できるかもしれないが、大企業が変化するには時間がかかる。



今のところでできることと言えば、円高で利益を得ている企業、輸入系企業を中心に長時間労働の是正、割増残業代の全額負担を徹底させて、ワークシェアリングを促すべきだ。

労働基準法を厳格に運営すれば、一人を１２時間働かせるよりも、２人に６時間ずつ働いてもらった方が、企業にとって負担が少ないはずだ。「労働者」を保護するべきはずの監督省庁が、「労働場所＝企業」を守ろうとしてきたところに問題がある。