預貯金に対する課税・「資産税」の導入

消費を伸ばさないといけないから、消費税は大きく引き上げられない。（１８ヶ月ごとに２％up　ｘ４回とかが限界？）

労働意欲を損なわせないために、法人税・所得税も大きく引き上げられない。（最大値で２５％とか？）　分離課税対象税率よりも高い税金は、節税対策に資金が流れるようになるだけで、税収増につながりにくい。


となると、銀行・郵便局の預貯金に課税するのが一番。　貯蓄→投資への資金の流れを後押しする意味も込めて。オーストラリア政府は、預貯金に0.5%の課税を決めた。日本の場合は、１％ぐらいしてもいいんじゃないか？

預貯金を集めて投資に回さなくても、今の銀行は食っていける。銀行に甘えの体質が染み付いてしまっている。預貯金の絶対額に１％の課税をすれば、金利が１％以下の口座は毎年残高が減っていく計算になる。つまり、銀行は１％以上の利回りを約束しないと、預金を集められない。真面目にリスクを計算して投資先を探し始める。


アベノミクスの景気対策は、うまくいかない。
第一の矢「金融緩和」はゾンビ金融機関を助けただけ。第二の矢「財政出動」はゾンビ企業を助けただけ。第三の矢「構造・規制改革」は絵に描いた餅、とさえいえないぐらいインパクトが足りない。

資産税・預貯金への課税を導入することで、金融緩和の資金も市場に流れだし、財政出動の資金も投資に回り始める。既得権益との関係も薄くなれば、「規制・構造改革」も進み始めるはずだ。