復興税としての「資産税」

所得税とか消費税は、キャッシュ・フローに課税している。お金の動きが発生しないと課税されない。復興財源として、一時的に税率を上げた場合、その期間だけ資金の流れが悪くなり、経済が停滞する心配がある。


一方で、資産税。持っている財産に課税するシステムだから、その心配はナイ。
日本人の個人資産は約１４００兆円ある、と言われているので、税率１％の資産税を導入すると１４兆円の税収が期待できる。

貯金に関しては、通帳に書かれている金額で申告してもらう。
土地や株式・債券で資産を持っている場合は、時価評価で申告してもらう。
納税するための現金が足りない場合を考えて、分割納税を認めるべきだろう。

すでに個人で多額の寄付をした人については、寄付分を納税額から引く。


被災者を課税対象から外すと、株価も大きく下がっていることだし、課税対象となる個人資産は減るかもしれない。それでも１０兆円以上の税収は期待できると思う。



金持ちはたくさん納税するべきだ。でも、頑張って働いて高い収入を得ている人の納税額が大きいのは間違っている。所得税率が高いのはよくない。日々の生活必需品を買うのに税金を払わなければならないのも悪い。消費税率を上げるのもダメ。

となると「資産税」

現金の流れを把握しなければいけない所得税・消費税と違い、資産税は脱税を捕まえやすい。
目に見える「資産」があれば、それに課税できる。


資産税には累進課税制度を導入するべきではない。貯蓄率が下がる可能性がある。資産額に対して、一律に１％課税すれば十分である。