労働力不足対策・・・移民の段階的受け入れ拡大

今年から、2030年までに国内では労働者が2000万人不足する。

これを補うためには2000万人の移民を受け入れる必要がある。

「少子化対策」では問題の解決にならない。なぜなら、たとえ今年2000万人の新生児が生れたとしても、大学を卒業して「労働者」になるのは約22年後だ。つまり、２０３３年になる。2030年に間に合わない。


20年間で2000万人の移民が不可欠なので、平均すると毎年100万人も受け入れる必要がある。
現実問題としては、今から今年の12月31日までに100万人の移民を受け入れるのは難しいだろう。
月平均約8万人＝毎週2万人＝毎日約3000人である。明日から、毎日3000人の移民を受け入れるのは可能ですか？

対策として、「段階的に」受け入れ人数を拡大する方法がある。
例えば、
2011年に　　500人の移民を受け入れて、
その後、
2012年　　 1000人
2013年　　 2000人
2014年 　 4000人
2015年 　 8000人
2016年　 16000人
2017年 　 32000人
2018年 　 64000人
2019年 　128000人
2020年 　256000人
2021年　 512000人
2022年 1024000人
2023年 2048000人

という風に2023年まで受け入れ人数を２倍にして行く。
この場合、制度的負担も軽く、社会的抵抗も強くないだろう。この手段で、２０１１年から２０２３年の１２年間で約410万人の移民を受け入れ、
その後、2024年からは毎年約２３０万人ずつ移民を受け入れれば、２０３０年までの７年間で約１６１０万人になる。合計で２０００万人を超えるので問題の解決につながる。


実際の労働人口の減少も、毎年100万人ずつ減るわけではなく、加速度的に減少率が拡大していく。労働力不足対策としては、段階的な移民受け入れで十分だろう。

アメリカ合衆国はメキシコ系の移民の数が増えており、毎年３００万人以上のペースで人口が増加している。日本でも、２０２４年から毎年２３０万人の移民を受け入れる、というのは机上の空論ではない。







労働力不足対策の裏技として、2000万人分の労働力を「ロボット」で置き換える手段も考えられる。ＳＦの世界が実現するのであれば移民は必要ないが、甘い期待は持たない方が良い。

労働力不足対策のもっとも簡単な対応策は、仕事を労働力の豊富な海外へ移すことだ。データ処理の仕事をインドに移し、鉄鋼業をオーストラリアに移す。自動車も家電製品も東南アジアで製造すれば、労働力不足は問題にならない。その場合、国内産業が収縮することになる。２０３０年の日本の経済規模ＧＤＰは中国の５分の１以下になるだろう。