一昔前の日本銀行は、「言い訳ばかりして、何もしない」ことで有名だった。
「市場の独立性」ばかりを主張する割に、実行する政策は市場の足を引っ張るものばかりで、「市場の独立性」を守ることさえできていなかった。 市場のためになる政策って、何かあったのかな？
「失政の言い訳」を考えることだけに能力を集中させていて、「実効性のある政策」を考える担当者がいない感じだった。
日本銀行総裁が黒田さんに代わって、少しは日銀の行動力も向上したように見えた （2年前は）。
その割に、最近は日銀の行動力が落ちてきている。 また、意味不明な言い訳を考えることだけしているみたいだ。
２％のインフレ目標に関して、
「金融緩和・異次元量的緩和を進めれば、商品価格が上がり、インフレ・ムードが進む」って説明だった（ような気がする）
しかし、現在もデフレ・ムードから脱却できていない。
「インフレ」ってのは、商品価格が上がること。しかし、大規模な異次元緩和を進めても、商品価格は上がらない。 その言い訳として日銀は「原油価格が下がっている」ことを上げている。しかし、原油も「商品」だ。つまり、「異次元緩和を進めて、商品価格を上げて、インフレを起こす」と言っていたのが、「異次元緩和を進めても、商品（原油）価格が上がらないため、商品価格が上がらない」と、意味不明な言い訳を始めた。
金融緩和を世界中の中央銀行が協調して進めているにもかかわらず、原油価格が下がり続ける。
そのこと自体が、日本銀行が政策の根拠にしている理論が正しくないことを示している。
具体的には、教科書上「定数」として扱ってきた「資金流動性に関する指標」は現実では「変数」であり、社会環境変化を受けて指標の値が変化するところに、理論の問題がある。
白川総裁時の言い訳にもムリがあった。 日本経済を好転せるためには、デフレ・スパイラルから抜け出す必要がある。しかし、白川総裁は、金融緩和の拡大を嫌がっていた。言い訳はこうだ。「一段の金融緩和を進めると、インフレが起きるから」
デフレ・スパイラルからの脱却 ＝インフレ状態にすることだ。それにもかかわらず、インフレが起きるのを嫌って、一段の金融緩和を実行しなかった。 私には意味不明だ。
「言い訳ばかりして、何もしない」ことで日本銀行が有名になる理由はこの辺りにある。意味の通らない説明をして、必要な政策を実行しようとしない。
黒田総裁になって、金融緩和の拡大は進んだ。しかし、インフレは起きていないし、起きる気配もない。 白川総裁の説明は、自己矛盾（デフレ・スパイラルは止めたいが、インフレは起こしたくない）しているだけでなく、根底的に間違っていた（金融緩和を進めても、インフレは起きない）
経済の現実を理解していないため、日本銀行は有効な政策を取れない。
インフレ率が上がらない問題で、さらに具体的な特殊要因に踏み込むと、日本社会の労働環境に原因がある。
日本企業では、雇用主が自由に雇用主の給与を減らすことができる。「労働基準監督署」はあるが、労働基準監督署に連絡すれば、ほぼ失業する結果につながるため、仕事を失うリスクを取りたくない労働者は利用しない。 また、労働基準監督署に連絡をして失業をした場合、再就職が難しくなる。 さらに日本の場合、生活保護の支給基準が厳しいため、仕事を失うリスクを取れない人が多い。 最低賃金の水準が、一般的な正社員の給与水準に比べて低すぎるのも問題だ。雇用主から給与をカットされても、最低賃金水準以上はある。
労働者の可処分所得が減れば、インフレは起きない。しかし、労働者の可処分所得を増やす政策がとられてない。可処分所得のある労働者でも、休みがないために、お金を使う時間がないケースが多い。
日本銀行の異次元緩和で、円安が進んだ。70円台から120円台まで、50％以上も動いている。原料を輸入している製造業は、輸入コストが50％上がって、最終製品の値段も上がるはずだ（本来であれば）。 しかし、労働者の給与をカットすることで、上昇する原料価格を吸収できれば、最終製品の値段は維持できる。 そのため、インフレは起きない。
また、労働者の可処分所得が減ることで、個人消費が落ち込み、デフレ圧力を受ける。
輸出産業の大企業は円安で恩恵を受けている。大企業での雇用環境は改善しているだろう。
しかし、輸入原料に頼っている中小企業は、円安でダメージを受け、雇用環境が悪化している。いわゆる「ブラック企業」を積極的に市場から退出させないことには、デフレ圧力を無くすことができない。 監督官庁には一層の努力が求められる。 労働者にも事業主と戦えるための知識・教育を与える必要がある。
労働者＝消費者である。 労働者が疲弊している環境では、個人消費の盛り上がりは期待できないし、デフレ圧力の低下も起きない。
日本経済を好転させるためには、「デフレからの脱却」が必要です。
しかし、日本社会では（消費者の）労働環境に問題があり、常に強力な「デフレ圧力」にさらされています。
そのため、デフレ圧力を打破するためには、さらに強力な金融緩和政策が求められます。
金融緩和政策の目的は「インフレ期待を盛り上げる」ことです。 そのためには、資金を「流通」させる必要があります。 資金を「供給」するだけでは意味がないのです。
日本銀行は異次元量的緩和政策で資金を「供給」しています。しかし、その資金は「流通」していません。そして、日銀は資金が流通しない「言い訳」を考えているだけで、資金を流通させる「実効性のある対策」を考えているようには、見えません。
資金を流通させる政策が求められます。
取り急ぎは、資金の供給手段をさらに増やして、市場からあふれ出るほどに資金を供給するしかないでしょう。
日本国債の発行残高には限界があります。国債を買い集めるだけで供給できる資金には限りがあります。量的緩和政策の目的は、資金の「流通」です。「供給」ではありません。効率的に資金が流通するように、資金の供給先を選ぶ必要があるでしょう。
資金を溢れ出させるのが目的のため、「慎重に選ぶ必要」はありません。デフレ圧力を打破するために、手当たり次第に資金を供給すればよいのです。（供給後に、効率性を検証する必要はあります。）
試してみてもいい資金の供給先は、まだまだあります。いま思いつくだけでも、
＊株式投資信託
＊不動産投資信託
＊社債投資信託
＊金・白金のETF
＊海外の国債
＊海外の株式投資信託
等々、
「市場の独立性」ばかりを主張する割に、実行する政策は市場の足を引っ張るものばかりで、「市場の独立性」を守ることさえできていなかった。 市場のためになる政策って、何かあったのかな？
「失政の言い訳」を考えることだけに能力を集中させていて、「実効性のある政策」を考える担当者がいない感じだった。
日本銀行総裁が黒田さんに代わって、少しは日銀の行動力も向上したように見えた （2年前は）。
その割に、最近は日銀の行動力が落ちてきている。 また、意味不明な言い訳を考えることだけしているみたいだ。
２％のインフレ目標に関して、
「金融緩和・異次元量的緩和を進めれば、商品価格が上がり、インフレ・ムードが進む」って説明だった（ような気がする）
しかし、現在もデフレ・ムードから脱却できていない。
「インフレ」ってのは、商品価格が上がること。しかし、大規模な異次元緩和を進めても、商品価格は上がらない。 その言い訳として日銀は「原油価格が下がっている」ことを上げている。しかし、原油も「商品」だ。つまり、「異次元緩和を進めて、商品価格を上げて、インフレを起こす」と言っていたのが、「異次元緩和を進めても、商品（原油）価格が上がらないため、商品価格が上がらない」と、意味不明な言い訳を始めた。
金融緩和を世界中の中央銀行が協調して進めているにもかかわらず、原油価格が下がり続ける。
そのこと自体が、日本銀行が政策の根拠にしている理論が正しくないことを示している。
具体的には、教科書上「定数」として扱ってきた「資金流動性に関する指標」は現実では「変数」であり、社会環境変化を受けて指標の値が変化するところに、理論の問題がある。
白川総裁時の言い訳にもムリがあった。 日本経済を好転せるためには、デフレ・スパイラルから抜け出す必要がある。しかし、白川総裁は、金融緩和の拡大を嫌がっていた。言い訳はこうだ。「一段の金融緩和を進めると、インフレが起きるから」
デフレ・スパイラルからの脱却 ＝インフレ状態にすることだ。それにもかかわらず、インフレが起きるのを嫌って、一段の金融緩和を実行しなかった。 私には意味不明だ。
「言い訳ばかりして、何もしない」ことで日本銀行が有名になる理由はこの辺りにある。意味の通らない説明をして、必要な政策を実行しようとしない。
黒田総裁になって、金融緩和の拡大は進んだ。しかし、インフレは起きていないし、起きる気配もない。 白川総裁の説明は、自己矛盾（デフレ・スパイラルは止めたいが、インフレは起こしたくない）しているだけでなく、根底的に間違っていた（金融緩和を進めても、インフレは起きない）
経済の現実を理解していないため、日本銀行は有効な政策を取れない。
インフレ率が上がらない問題で、さらに具体的な特殊要因に踏み込むと、日本社会の労働環境に原因がある。
日本企業では、雇用主が自由に雇用主の給与を減らすことができる。「労働基準監督署」はあるが、労働基準監督署に連絡すれば、ほぼ失業する結果につながるため、仕事を失うリスクを取りたくない労働者は利用しない。 また、労働基準監督署に連絡をして失業をした場合、再就職が難しくなる。 さらに日本の場合、生活保護の支給基準が厳しいため、仕事を失うリスクを取れない人が多い。 最低賃金の水準が、一般的な正社員の給与水準に比べて低すぎるのも問題だ。雇用主から給与をカットされても、最低賃金水準以上はある。
労働者の可処分所得が減れば、インフレは起きない。しかし、労働者の可処分所得を増やす政策がとられてない。可処分所得のある労働者でも、休みがないために、お金を使う時間がないケースが多い。
日本銀行の異次元緩和で、円安が進んだ。70円台から120円台まで、50％以上も動いている。原料を輸入している製造業は、輸入コストが50％上がって、最終製品の値段も上がるはずだ（本来であれば）。 しかし、労働者の給与をカットすることで、上昇する原料価格を吸収できれば、最終製品の値段は維持できる。 そのため、インフレは起きない。
また、労働者の可処分所得が減ることで、個人消費が落ち込み、デフレ圧力を受ける。
輸出産業の大企業は円安で恩恵を受けている。大企業での雇用環境は改善しているだろう。
しかし、輸入原料に頼っている中小企業は、円安でダメージを受け、雇用環境が悪化している。いわゆる「ブラック企業」を積極的に市場から退出させないことには、デフレ圧力を無くすことができない。 監督官庁には一層の努力が求められる。 労働者にも事業主と戦えるための知識・教育を与える必要がある。
労働者＝消費者である。 労働者が疲弊している環境では、個人消費の盛り上がりは期待できないし、デフレ圧力の低下も起きない。
日本経済を好転させるためには、「デフレからの脱却」が必要です。
しかし、日本社会では（消費者の）労働環境に問題があり、常に強力な「デフレ圧力」にさらされています。
そのため、デフレ圧力を打破するためには、さらに強力な金融緩和政策が求められます。
金融緩和政策の目的は「インフレ期待を盛り上げる」ことです。 そのためには、資金を「流通」させる必要があります。 資金を「供給」するだけでは意味がないのです。
日本銀行は異次元量的緩和政策で資金を「供給」しています。しかし、その資金は「流通」していません。そして、日銀は資金が流通しない「言い訳」を考えているだけで、資金を流通させる「実効性のある対策」を考えているようには、見えません。
資金を流通させる政策が求められます。
取り急ぎは、資金の供給手段をさらに増やして、市場からあふれ出るほどに資金を供給するしかないでしょう。
日本国債の発行残高には限界があります。国債を買い集めるだけで供給できる資金には限りがあります。量的緩和政策の目的は、資金の「流通」です。「供給」ではありません。効率的に資金が流通するように、資金の供給先を選ぶ必要があるでしょう。
資金を溢れ出させるのが目的のため、「慎重に選ぶ必要」はありません。デフレ圧力を打破するために、手当たり次第に資金を供給すればよいのです。（供給後に、効率性を検証する必要はあります。）
試してみてもいい資金の供給先は、まだまだあります。いま思いつくだけでも、
＊株式投資信託
＊不動産投資信託
＊社債投資信託
＊金・白金のETF
＊海外の国債
＊海外の株式投資信託
等々、