円高に耐えられる産業構造にする「努力」をしていますか？

民主党政権は、為替がどれだけ円高に振れようとも、市場介入を実施しようとはしない。なぜか？

民主党政権の他の政策の例を取ると、「子ども手当」にしろ、「高速道路無料化」にしろ、「新卒社会人の就職支援」にしろ、「頑張って・苦労している人たちを助ける政策」になっている。そして「事業仕分」のように、努力をせずに国からの支援だけに頼っている団体・個人への風当たりを強くしている。


民主党政権としては、円高が進んでいるからと言っても、国が為替介入をすることで、円高に強い企業構造を努力で生み出してきた企業から集めた法人税を、努力を怠ってきた企業を救済するためには使いたくないのだろう。

日本経済を支えてきた輸出企業への「申し訳」として、市場への「口先介入」はしているが、物理的な市場介入をするつもりはないのだろう。


例えば、ユニクロはどれだけ円高が進んでも安定的に利益を出し続けている。それは今までの企業努力があってからこそだ。そのユニクロが負担している法人税を浪費して、「円高で収益が圧迫されている企業を救う」という考えが民主党政権には存在しないのだろう。

民主党政権が考えているのは、円高でも利益を上げている企業がある中で、円高で利益を上げられなくなった企業があるとしても、それは「努力が足りないからではないか？」ということだ。

言ってしまえば、「日本国内に製品の製造拠点を持つ企業は、経営努力が十分でない」と民主党政権は考えている、と推測できる。


ちなみに、私個人は、「小沢さんが嫌いで、管さんは好き」なだけで、政党としての民主党は特に支持していません。


前回のブログにも書いた。民主党政権の展開を見ていると、
①円高への危機感が薄い。
②労働者の最低賃金を引き上げようとしている。
③ＦＴＡ締結交渉が全く前進していない。
の３点が気にかかる。

つまり、民主党政権は日本に輸出産業は必要ないと考えているわけである。

円高への体制が弱く、生産性が低くて、従業員の給与水準が低い「輸出産業」が無くなれば、円高への体制が強く、生産性が高くて、従業員の給与水準が高い「第４次産業」へ日本経済の主軸が移る。そういった理想を、民主党政権は持っているのかもしれない。