日本銀行の量的緩和政策では、インフレは起きない。 インフレを起こすためには、貨幣・資金の「流通量」を増やさなければいけないが、日銀の量的緩和政策では「供給量」しか増やせていない。 そのため、現状レベルの「異次元量的金融緩和」では、インフレは起きない。 理論的にも起きないし、現実にも起きていない。
インフレが起きるためには、消費モノの需給が変化しなければならない。 「供給量」が増えても需給に影響を与えることはない。需給に影響を与えるためには、「流通量」を変化させる必要がある。＊これは、対インフレ政策でも、対デフレ政策でも同じである。
「流通量」を増やす政策はあるが、それは政府・国会の担当分野が大きく、日本銀行ができることは限られている。 日本銀行は、「流通量」が増加して2%程度の低インフレ状態になりまで、徹底的に「供給量」を増やすべきだ。 つまり、量的金融緩和をさらに拡大するべきだ。 年間の供給量・買入れ額を120兆円程度にまで増やすべきだろう。
「供給量」を増やすことなく「流通量」を増やそうとするならば、下記のような政策が考えられる。 つまり、資金コストを上げて、手元資金が常に流動状態に向かうようにすればよい。
＊資金税の導入 （現金資産・銀行への預金額に、年間0.5%の資産税を課税する）
＊公的年金制度の廃止 （民営化する、民間の保険会社に移管する）
＊最低賃金の引き上げ ＋所得税控除枠の廃止
＊電子決済の拡大 （電子マネー、カード決済の普及を支援する）
一方で、日本銀行の政策とは全く関係なく、日本ではインフレが起きる。 約３年程度後から日本ではインフレが起きるが、これは日本銀行の量的金融緩和政策とは全く関係ない。
日本でインフレが起きる原因は、「労働力不足」である。
日本では人口の減少が進んでいる。そのため、社会の各所で労働力不足が表面化している。今のところ、企業努力で吸収されているため、物価に強い影響を与えてはいないが、将来的には労働力不足が強いインフレ圧力になる。
社会の高齢化で労働力が減る。生産能力が落ち込み、製品の供給能力が落ちる。一方で、引退した高齢者も「消費者」としては市場に残り続ける。労働力の高齢化が進むと、製品の供給力が落ち込む一方、需要の落ち込みは少ないため、インフレ圧力になり物価が上昇する。
これは、コスト・プッシュ型のインフレである。もし日本銀行がインフレ退治を目的として「供給資金の引き上げ」や「政策金利の引き上げ」を進めても止められない。 逆に、日本銀行の金融引き締め政策が企業の設備投資を減少させれば、製品の供給能力がさらに落ち込み、インフレをさらに加速させるかもしれない。 いわゆる、スタグフレーションと呼ばれる状態である。
この「コスト・プッシュ型インフレ」への対策は単純明快である。
労働力不足 ＋生産能力の減少がインフレの原因であるから、この二つの要因を取り除く政策を取ればよい。 例えば、
＊移民の受け入れ （労働力不足の解消）
＊ロボット開発 ＋導入への補助金 （人の労働力不足をロボットで補う）
＊AI開発への補助金 （人の知的労働力不足をロボットで補う）
＊ロボット労働力への規制緩和 （ロボット・AIの導入を促す）
＊再生可能エネルギーの研究拡大 （化石燃料の輸入を減らす・なくす）
＊資金供給を拡大して、企業の設備更新を支援し、人的生産性を改善させる
貨幣・資金の「供給量」とインフレ率には関係がある、と信じている人がいるが間違っている。供給量とインフレ率の間には関係がない。 細かく分析をすると、あたかも関連性があるように「観察できる」だけである。
人工的に「供給量」を増やしてもデフレ脱却はできないし、人工的に「供給量」を減らしてもインフレ退治はできない。 スタグフレーションを防止するためには、インフレに関する正確な知識が求められる。
まとめ
近い将来に日本はインフレになる。 年率５％＋
しかし、このインフレは日本銀行の量的緩和政策とは、全く関係がない
日本銀行の政策は、物価に影響を与えない
インフレの原因は、労働力不足→製品供給能力の減少である。 消費者の需要に対して、十分な製品を供給できなくなるためである。
インフレ対策として、金融緩和を続ける必要がある
インフレ率を抑えるためには、企業に設備更新、生産性の向上を促す必要がある
ロボットの導入、AIの導入を進められなければ、インフレ率は低下しない
もしくは、十分な数の移民（約3,000万人）を受け入れて、労働力不足を補う必要がある。
インフレが起きるためには、消費モノの需給が変化しなければならない。 「供給量」が増えても需給に影響を与えることはない。需給に影響を与えるためには、「流通量」を変化させる必要がある。＊これは、対インフレ政策でも、対デフレ政策でも同じである。
「流通量」を増やす政策はあるが、それは政府・国会の担当分野が大きく、日本銀行ができることは限られている。 日本銀行は、「流通量」が増加して2%程度の低インフレ状態になりまで、徹底的に「供給量」を増やすべきだ。 つまり、量的金融緩和をさらに拡大するべきだ。 年間の供給量・買入れ額を120兆円程度にまで増やすべきだろう。
「供給量」を増やすことなく「流通量」を増やそうとするならば、下記のような政策が考えられる。 つまり、資金コストを上げて、手元資金が常に流動状態に向かうようにすればよい。
＊資金税の導入 （現金資産・銀行への預金額に、年間0.5%の資産税を課税する）
＊公的年金制度の廃止 （民営化する、民間の保険会社に移管する）
＊最低賃金の引き上げ ＋所得税控除枠の廃止
＊電子決済の拡大 （電子マネー、カード決済の普及を支援する）
一方で、日本銀行の政策とは全く関係なく、日本ではインフレが起きる。 約３年程度後から日本ではインフレが起きるが、これは日本銀行の量的金融緩和政策とは全く関係ない。
日本でインフレが起きる原因は、「労働力不足」である。
日本では人口の減少が進んでいる。そのため、社会の各所で労働力不足が表面化している。今のところ、企業努力で吸収されているため、物価に強い影響を与えてはいないが、将来的には労働力不足が強いインフレ圧力になる。
社会の高齢化で労働力が減る。生産能力が落ち込み、製品の供給能力が落ちる。一方で、引退した高齢者も「消費者」としては市場に残り続ける。労働力の高齢化が進むと、製品の供給力が落ち込む一方、需要の落ち込みは少ないため、インフレ圧力になり物価が上昇する。
これは、コスト・プッシュ型のインフレである。もし日本銀行がインフレ退治を目的として「供給資金の引き上げ」や「政策金利の引き上げ」を進めても止められない。 逆に、日本銀行の金融引き締め政策が企業の設備投資を減少させれば、製品の供給能力がさらに落ち込み、インフレをさらに加速させるかもしれない。 いわゆる、スタグフレーションと呼ばれる状態である。
この「コスト・プッシュ型インフレ」への対策は単純明快である。
労働力不足 ＋生産能力の減少がインフレの原因であるから、この二つの要因を取り除く政策を取ればよい。 例えば、
＊移民の受け入れ （労働力不足の解消）
＊ロボット開発 ＋導入への補助金 （人の労働力不足をロボットで補う）
＊AI開発への補助金 （人の知的労働力不足をロボットで補う）
＊ロボット労働力への規制緩和 （ロボット・AIの導入を促す）
＊再生可能エネルギーの研究拡大 （化石燃料の輸入を減らす・なくす）
＊資金供給を拡大して、企業の設備更新を支援し、人的生産性を改善させる
貨幣・資金の「供給量」とインフレ率には関係がある、と信じている人がいるが間違っている。供給量とインフレ率の間には関係がない。 細かく分析をすると、あたかも関連性があるように「観察できる」だけである。
人工的に「供給量」を増やしてもデフレ脱却はできないし、人工的に「供給量」を減らしてもインフレ退治はできない。 スタグフレーションを防止するためには、インフレに関する正確な知識が求められる。
まとめ
近い将来に日本はインフレになる。 年率５％＋
しかし、このインフレは日本銀行の量的緩和政策とは、全く関係がない
日本銀行の政策は、物価に影響を与えない
インフレの原因は、労働力不足→製品供給能力の減少である。 消費者の需要に対して、十分な製品を供給できなくなるためである。
インフレ対策として、金融緩和を続ける必要がある
インフレ率を抑えるためには、企業に設備更新、生産性の向上を促す必要がある
ロボットの導入、AIの導入を進められなければ、インフレ率は低下しない
もしくは、十分な数の移民（約3,000万人）を受け入れて、労働力不足を補う必要がある。