21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

メラニン汚染,,,,,,

2008年09月29日 23時38分27秒 | Weblog
 日本でも「森永ヒ素ミルク事件」ってのがあったけ? 中国でも粉ミルクにメラニンが混入しているとかで問題になってる。

 でも、人間が「粉ミルク」を利用し始めたのって、何年前からなんだろうね。大昔では、母乳と単純な離乳食だけで子供を育てていただろうに。なぜ人は「粉ミルク」を利用するのだろう? 無くても問題ないのに。


 ついでに、
なぜ食料品関連企業は、入手先の情報を持たないような原料利用するのだろう? 自分達も食べるものなら、不安もなく利用したいと思うだろうに。サボって卸売業者からまとめ買いするようなことをやめて、信頼できる農家から直接購入していれば、今回のような食料品汚染事故が起きても、いち早く対応ができるはずなのに。


おい、おい。

燃料補助?

2008年09月29日 23時22分24秒 | Weblog
 原油価格・ガソリン価格の高騰を受けて、農林水産業を対象に燃料費の補助を計画しているらしい。まったくもって「税金の無駄遣い」だ。

 コスト上昇を経営努力で吸収できないような農家・漁師は廃業してくれた方が、農林水産業の生産性の効率化が進む。どうせなら、ガソリン税をさらに引き上げて、競争力がない産業をできるだけ早く退場させた方が、日本経済にとってはプラスになる。

 燃料価格高騰への対処なら、代替エネルギー開発へさらに資金を投入するべきだ。


炭素税を引き上げて競争力のない産業には退場を願うと共に、そこから生まれた資金を活用して、太陽光発電・風力発電・揚力発電・・・・の技術開発に投資することで、生き残った産業はエネルギー価格の不安定化を心配せずに、成長戦略を描けるのではないだろうか。

 トラクターの燃料を100%輸入に頼っているなかで、「食料自給率の維持」を掲げたところで画餅にすぎない。
 まずは代替エネルギー開発を進めて、燃料自給率の向上を図るべきでしょう(笑)


 つまり、ウランを輸入に頼っている以上、原子力発電の技術開発に投資することに意味はないし、原料をブラジルからの輸入に頼っている以上、バイオ燃料にも将来性はないよ。

FRBの救済条件

2008年09月29日 23時06分09秒 | Weblog
 アメリカの金融危機、複数の企業が倒産している。民間の金融機関が救済を目的としたM&Aを繰り返しているが、それと同時に、FRBの金融機関救済も進んでいる。
 ある金融機関は「too big to fail」と判断されて税金で救済されたが、ある企業は見捨てられて倒産した。この判断基準がはっきりしていない。

AIGは保険会社で、銀行を相手にしているFRBが本来担当する分野ではないが、救済対象になった。一方、リーマンブラザーズは、規模が大きく歴史が長い証券会社だったが、救済の対象にはならなかった。そして複数の小規模銀行の倒産では、預金保護にさえ乗り出していない。逆に、不良債権を買い取るために75兆円規模の公的資金の投入が計画されている。
 場当たり的に救済企業が選ばれているように見える。

 FRBの救済条件がはっきりしていないことが、投資家の不安を煽って、株価が上昇しない要因となっている。

が、政策としては、それで正しい。FRBは救済の条件を公にしてはいけない。大体、景気の現状に比べ株価は高すぎる。もう少し下がるべきでしょう。


 FRBの救済対象となっていることがはっきりしてしまうと、企業内では社員の危機意識が薄れ、不必要に損失を拡大させてしまう問題がある。その上、「利益を出せば収入が増えるが、損失を出したら国が補填してくれる」のでは、集団心理で倫理崩壊が起きてしまう。

原則論としては、市場原理を信頼すべきで、FRBは企業救済に資金を出してはいけないのだ。しかし、現実論として「市場の不完全性」を補うためには、市場介入が必要となってくる。

この矛盾を解消するために、「救済条件は不透明」なのが正しいのだ。

「救済条件が不透明」だからこそ、市場危機が起こるまでは「救済は無い」ことが前提となり、市場原理の効率性を活用できる。そして、現実に市場危機が起これば、「なんとなく」救済に乗り出し、市場の不完全性を補完するわけだ。