NHKは見ません

　NHKは見ません。そう書きたくて、このお題に参加してみました。

NHKは「国営放送」なので、日本政府の宣伝放送が多すぎる。私は別に「反政府」ではありませんが、世論を政府のために誘導しようとするNHKの編集方針には、違和感を感じています。



食堂でメシを食べる時など、たまにNHKが流れているのを見ることがありますが。
優生主義といいますか、（政府にとって都合の）「良い国民」に視聴者を教育しようとプロパガンダを流している点に、嫌悪感を感じます。

国際情勢、政治情勢、経済情勢など、報道の編集姿勢が、かなり日本政府よりです。

最近はやりの「忖度」でしょうか？



　それと、NHKが受信料を独自に集めているのにも、不信感を覚えます。おそらく関連職員の「天下り先」を確保するために、独自の組織を維持したいのでしょう。

　NHKは日本政府と官僚、NHK職員のための組織です。年間７０００億円近い上納金を、国民は巻き上げられていますが、NHKに「情報操作」されている影響か？　不満があまり出ていません。

　NHKの受信料は、住民税もしくは年金社会保険料と一括で集めるようにすれば、事務経費が削減できます。経費の削減されれば、天下り先が減るので、NHKとしては反対でしょうが。

　大量に受信設備を置いている宿泊施設やオフィス・ビルとは別枠で契約をすれば済む話です。

　
　さて、このブログは一般公開してもらえるのでしょうか？

米ドルが値上がりしたのは、ショックだった。

　米ドルの値上がりは衝撃的だ。最近は少し安くなってきたが。

　２０１２年には８０円前後だった米ドルは、最近では１１０円以上で５０％近く値上がりしている。

　この間、約５年間で、私の給料は１，２％ぐらいしか増えていない。


１泊１万円以下で泊まれたホテルも、最近は１万５０００円近い。

１０００円以下で食べれた食事も、最近は１５００円近い。

５０００円以下で買えた服も、最近は７０００円以上だ。

米ドルの値上がりで、衣食住の全てが５０％近く値上がりした。

　この間、私の給料はほとんど増えていない。逆に５０％の値上がり分だけ減給された気分だ。

　生活はかなり貧しくなった。





　日本円で給料を受け取っている労働者は全て、私と同じように実質的に減給されいるはずだ。この五年間で５０％の賃上げを獲得した労働者は少数派だろう。
　ほとんどの労働者は５年前よりも、かなり貧しくなっている。毎日の生活で感じている人は多いはずだ。政治に対して声を上げる人がもっといてもよいはずだ。




日本国憲法の１２条には、国民の義務が示されている。
　＊この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。

　憲法に定められた義務を順守できない国民は、憲法が定める権利を得られない。

豊洲市場と科学

「専門家」の検証によると、豊洲市場は「科学的」に安全らしい。

安全の問題と安心の問題は違う、らしい。

専門家の科学的な判断よりも、素人の感情的な判断が政策を動かしている。
　との意見もある。


しかし、豊洲問題は「科学ｖｓ感情」ではない。

問題は、
１．豊洲市場を安全と判断した人物は「専門家」なのか？
２．この「専門家」の判断基準は「科学的」なのか？
とのことだ。


専門家は、資金の出し手のために働く。この専門家は、どのから資金を受けて働いているのか？　市民のために働く専門家なのか、もしくは一部の既得権益者のために働く専門家なのか？

別のケースの場合では、
　原発を絶対安全と主張していた「専門家」は誰だったのか？
　BSEが日本では発生しないと主張していた「専門家」は誰だったのか？
　リーマンショックの日本経済への影響を、蜂が刺した程度と主張した「専門家」は誰だったのか？
　異次元金融量的緩和がインフレを起こすと主張した「専門家」は誰だったのか？
等、等、等、




　ニュース報道を見ていると、勘違いしている政治家が多く感じる。
豊洲市場が安心できる場所か？と考えている人は少ない。
豊洲市場を安全だと出張する専門家がいる、彼が安心して信頼できる人物か？と思っている人が多いのである。





　豊洲市場の地下を空洞にする最終決定をした人物は明確ではない。独断専行をしたわけだが、結論としては、彼の判断は正しかったようだ。
　地下を空洞にしたおかげで、疑問点が出るたびに再検査もでき、今後も地下空間での対策が可能だ。
　もし地下が埋められていれば、再検査も事後対策も難しく、問題はより複雑化していただろう。

消えた８億円の謎

　大阪府の私立小学校予定地が、格安の値段で売却されていた問題があった。

国有地が８億円近く値引きされて売下げられており、値引き金額査定基準が不明確なままだ。

「消えた８億円」の謎

関連していた文部科学省・財務省・国土交通省からの「天下り」はなかったのか？
「天下り」の見返りとして、８億円の値引きがあったのか？

ニュース報道を見る限り、直接的な金銭の授受、接待等はなかったようだ。８億円もの金額が動いていると、間接的な見返が存在していてもおかしくない。


　注目を集めている学校経営者にはいろいろ問題があるようだ。しかし、彼は「消えた８億円」の本質ではない。８億円の値引きが決定されたのは、政府内部での判断だ。



　日本政府のどこで８億円が消えたのか？　誰が判断をしたのか？　その問題がもっと注目を集めるべきだ。

SMAP解散と テレビ局の終わり

　ネットでしか見れない動画はあるが、テレビでしか見れない動画はない。

世界の流れとして、「テレビで見る」から「ネットで見る」に変化をしてきている。


SMAPの解散で、メンバーの一部が活動の中心をテレビからネット放送に移すと、一気にテレビ→ネットへの視聴者の移動が促進される可能性が高い。


　ネット放送でも、コンテンツを作る企業は求められる。つまり、番組制作会社は生き残る。
問題は、高い固定費を抱えているテレビ局が生き残れるかどうかだ。

具体的な指示が欲しい

　具体的な指示をもらえれば、その通りに仕事ができる。

右手を上げろ、といわれれば、右手を上げます。
左手を上げろ、といわれれば、左手を上げます。


　でも、抽象的な指示を出されると困る。

売上を上げろ、といわれれば、両手を上げざるを得ない。笑



　って、笑いごとではなく。

　仕事のできる人は、段取りの取れる人で、具体的な指示が出せる。指示が具体的だからこそ、失敗したときも反省を次に生かせる。

　仕事のできない人は、段取りの取れない人で、人への支持も抽象的になる。指示が抽象的だから、失敗したときも原因が不明確になり反省が生かせない。


　一方、東証一部上場企業の社員ともなると、頭が良いからこそ、抽象的な指示が広がっている。失敗したときに原因が不明確になれば、責任を取らなくて済む。全社的に無責任体質が広がっている。だからこそ、業績が伸びない。株価純資産倍率が１倍以下の企業が多い。





　
　人件費の高い専門家を使うときこそ、具体的な指示が求められる。
具体的な病状が伝わらなければ、医者も治療に動けない。
具体的な希望が伝わらなければ、弁護士も解決に向けて動けない。
家の設計にしても、保険の契約にしても、支払者側が正確な希望を伝えられなければ、満足のいく結果は期待できない。

　プロの専門家に仕事を頼んでもうまくいかない人は、素人の部下に仕事を頼むときは、より一層の注意をしたほうが良い。

自分の基準は、自分

　殆どの人は、自分を基準に考える。

　仕事のできない人は、「自分にしかできない仕事をしている」と思っている。
現実は、馬鹿だから仕事ができないだけなのにもかかわらず、「自分にとって難しい仕事は、人にとっても難しいはずだ」と考える。

　仕事のできる人は、「誰にでもできる仕事をしている」と思っている。
個人の能力が高くて仕事を簡単に感じ、「他の人でも簡単にできる」と思ってしまう。


結果として、
　仕事のできない人は、「過去の栄光」を話す。「栄光」といっても中身はないのだが、自分にとって成功だったら、他人にとっても「成功談」だろうと思ってしまう。

　仕事のできる人は、「将来の目標」を話す。自分が達成できたことは、誰にでも達成できることだと考える。そして、自分にしかできないことを目指そうとする。




　全くもって耳の痛い話だ。自省しよう。

個人消費停滞と 将来不安

　将来不安から、若年層の個人消費が冷え込んでいる。

将来不安の原因は、積み上がった政府債務と進まない規制改革である。

にもかかわらず、政府はバラ撒き政策で対策を進めようとしている。「北風と太陽」の北風政策に近い。（若年層の貯蓄を吹き飛ばそうと、政府が浪費している）


　一方で、個人消費が停滞している最大の要因は高齢者の消費低迷である。
高齢者がもっとお金を使える環境整備をするべきだろう。

いずれにせよ、「将来不安」「政治不信」から個人消費が低迷している。消費税増税延期は、「経済政策」として間違っていたのだろう。「政略」としては、選挙で勝ったように、正しかったのだと思う。


有権の半数は、投票をしていない。そして、消費を控えて貯蓄を積み上げている。結婚を考えてもいなければ、子供を持ちたくないと考えている。全ては、将来不安、政治不信に原因がある。

５０年後の歴史の教科書には、どんな記述が載るのだろうか？

ゲームのルールが違うんだ。

　大塚家具は、会員制システムをやめて、一般的なチェーン店の市場に業態を変更させた。
そして、赤字が止まらない。見事に失敗しているようだ。


しかも、自らが失敗している原因に全く気付いていないようだ。

　会員制システムと、チェーン店システムでは、ゲームのルールが違う。
ラグビーとサッカーほどに違う。笑


　業態を変更した大塚家具は、チェーン店業態では素人集団。にもかかわらず、外部から専門家を雇ってきて指導を受けることさえ考えなかったようだ。

　赤字決算の発表時の会社コメントを見る限り、ゲームのルールが変わっていることにさえ気づいていないようだ。会員制の時にうまく言ったやり方を繰り返せば、成功を反復できると勘違いしている。（運が良ければ、それでも生き残れるかもしれない）


　よほどの強運でも持っていなければ、そうはいかない。

会員制システムに戻すのでなければ、チェーン店業態のルールを学び、考え方をゼロから改める必要がある。まずは、自分たちが「素人集団である」ことを自覚したほうが良い。

会員制システム下で働いてきた３０年等の経験は、全く意味を持たない。





「会員制システム」でプロ販売員がもつ「１万人の接客経験」なんてものは、チェーン店業態がもつ「１０億人分のビックデータ」には勝てない。

ロボフォン と経営課題

ロボフォン　って製品は面白い。

でも、２０万円以上する価格はおかしい。


　アップルがiPhoneのアプリ開発に外部の力を借りているように、ロボフォンもアプリの開発は社外に任せるべきだった。

　多くのスマホが、無償のグーグル・アンドロイドを使用しているように、アンドロイドをベースに開発するべきだった。

　ソフトバンクが大量発注をかけてペッパーを格安で外部に製造委託したように、OEM大量生産のシステムを使って製造するべきだった。

　殆どの携帯電話が、通信事業者との契約とまとめて２４回の分割払いになっているように、分割払い制度を用意するべきだった。



　ロボフォンは、開発部門の能力の高さが分かる素晴らしい製品だ。
そして、経営陣の能力の低さも象徴している。他社が一般的に行っている最低限の経営努力さえしていないために、２０万円以上もするバカみたいな販売価格になっている。


　台湾企業に買収されることで、経営陣が刷新するはずだ。
事業収益は大きく改善されることだろう。経営権の異動に伴うゴタゴタで開発部門が破壊されないことを祈る。

リオの方角は？

　五輪が行われているリオデジャネイロの方角は、東京から見るとどっちになるのか？

答えは、ほぼ「真東」である。　南東ではない。





　円形の地球を平面の地図に直すのは難しい。
無理やり等緯図法に押し込められた世界地図をみて、勘違いしてしまう人が多いようだ。

家庭に重くのしかかる社会保障費

　社会保障費の負担が重い。家計を圧迫している。可処分所得を減らし、個人消費が冷え込む要因となっている。

　以前に首相は、「通信費」の家計負担の大きさを批判した。しかし、社会保障費が家計に与えている負担と比べれば、「通信費」の負担は一部だけだ。社会保障費負担を見直す必要がある。


　日本は、資産家に優しい所得の再分配制度になっている。健康保険料を支払えない貧しい家計には、国家からの支援はない。一方、「所得の１０％＋年間３０万円」を負担できる裕福な家計には、医療を無償で提供している。富裕層は１０００万円の治療を受けても、３０００万円の治療を受けても、個人負担は「所得の１０％＋年間３０万円」で、残りは国家が負担する。
　財源は、貧困層から富裕層まで一律に負担している「消費税」だ。




　問題は、貧困層の投票率の低さにある。日本社会では、政治に参加しない国民には権利が発生しない。政治に参加しない国民は、搾取の対象であり、給付の対象ではない。

金融政策の限界と、規制緩和

　日本銀行「だけ」で推し進める金融政策には限界が来ている。

政府側の協力が求められる。

　一つ、日本銀行は異次元金融緩和政策をとっているが、突然いつ金融引き締めに転じるのか？現状ではわからない状況である。先日は、副総裁が「検証の必要性」を述べただけで、長期金利が跳ね上がった。市場は、日本銀行が突然金融引き締めに変転する可能性にビビっている。
　日本銀行が、市場を裏切る形で金融引き締めに進んだ例は、過去にある。だから、市場は日本銀行を、本当の意味では信用できないのだ。
　２０１６年は、年明けから総理大臣が「もはやデフレではない状況」と主張し始め、市場を恐怖に追いやった。日経平均株価は、一年前に比べると２５％程度低い。市場は、金融引き締めの可能性を恐れている。

求められるのは、政府から金融政策への協力だ。立法措置で、「インフレ率２％を達成するまでは、金融緩和を続ける」と定めれば、日本銀行が突然変転する可能性を否定できる。市場が日本銀行に持つ不信感を鎮められる。


　一つ、超異次元金融緩和政策として、日本銀行は株式・再建への資金投入を拡大するべきだ。政府は、法律を改正して、日本銀行の投資活動を自由化する必要がある。
　日本銀行は、１００％出資の投資子会社を設立して、下記分野の技術開発に毎年１兆円ずつ資金投入するべきだ。
＊再生可能エネルギー（太陽光のみに限らず）
＊無人化技術（農業、交通、工場、販売）
＊人工知能




与党は、憲法改正以外に興味を持っていないようだ。野党は、反アベノミクスで金融引き締めを考えているようだ。しかし、いま必要なのは金融緩和の拡大であり、日本銀行がさらなる金融緩和を進められるように政府が立法面で支援することである。

野党の経済政策は「金融引き締め」なのか？

野党の経済政策の中身が見えない。

「アベノミクス反対」の主張をみてみると、日本銀行の異次元金融緩和政策を批判していたりして、「金融引き締め」を考えているようにしか見えない。

日本銀行が市場に供給している４００兆円近い資金を引き上げる、ってのが野党の経済政策なのだろうか？


世界的な議論と思考がかけ離れすぎていて、野党の考えは理解できない。

アベノミクスへの海外からの批判は、「規模が小さい」ってところであり、規模が大きすぎるとは思われていない。現実的にインフレ率がマイナス付近から離れられない以上、反アベノミクスで金融引き締めに進むのは間違っている。



異次元金融緩和政策は、現状維持をするのか？　逐次緩和規模を拡大するのか？　ヘリコプターマネーに突っ込むのか？　政策論議の中心は、そのあたりにあるはずだ。

白川デフレからの脱却がままならない日本経済で、金融引き締め政策を主張するのは非現実的だとしか思えない。

英会話と英語教育

文部科学省のエリート達には、「英語コンプレックス」があるらしい。

まじめに英語を勉強してきたのに、国家公務員試験に合格できるぐらい頭がいいのに、英会話ができない。　的なコンプレックス

自分たちが英語を話せないのは、学校の英語教育が悪い。と思いたいらしい。




彼らが英会話ができないのは、「英語力」の問題じゃない。彼らに足りないのは「雑談力」

エリートになってしまうと、正確な意見を言ってくれる人が回りからいなくなるのかもしれない。誰かがはっきりと伝えるべきだ。

英会話をしたい君が学ぶべきは、「英語」じゃない。「教養」を学びなさい、と。