去る1月22日、核兵器を包括的に禁止する国際条約が批准・発効して、下記を目的とする核兵器は、国際法上禁止されました。
①開発（development）
②実験（testing）
③製造（production）
④備蓄（stockpiling）
⑤移譲（transfer）
⑥使用（use）
⑦威嚇としての使用（threat of use）
尚、原子力発電やX線撮影装置などの平和目的での原子力の保有は禁じられていません。
現在、この条約に参加している国は86ヶ国、批准している国は52ヶ国に上ります。（上図）
日本は、先の太平洋戦争によって唯一、核兵器による攻撃を受け、広島・長崎において壊滅的な被害を被ったにも拘わらず、この条約の審議にも加わらず、また、参加も批准もしていません。
これは、別の意味で、人類に対する威嚇となっていると言って良いでしょう。今の政府が、かたくなにこれを拒み続けるなら、これに参加・批准する政府を作るまでのことです。
その意味で、今年は（総選挙がある）とても重要な年だと言えます。上図は、しんぶん赤旗日曜版から転載しました。
