今日のしんぶん赤旗政治面に掲載されたこの記事。
2019年までの36年間に、泊原発のある泊村を含む周辺自治体に支払われた交付金などが1,742億円（48億円／年）にものぼっていたという。
これは、先の道議会で明らかになったものだが、これらの自治体では、結果的に人口減少が他の自治体よりも進み、88.3％になっていたというのだから驚く。
つまり、原発等の誘致が地元の繁栄にはつながっていないのだ。
目下、高レベル放射性廃棄物の地下埋設に関し、寿都町や神恵内村等誘致を求める自治体が現れているが、こうした現実を知っての判断なのだろうか。
蛇足：記事によると、上記の他、北電が支払った固定資産税や核燃料税がこの10年で784億円増え、且つ、停止中の泊原発の維持管理に5,641億円も費やしているという。その分道民は、日頃から高い電気を買わされている訳で、こうした実態を広く伝えていくことが必要だと思った。
