国を運営する費用は、国民が所得に応じて公平に負担するものでなければならない。
ところが、実際には消費税という大衆課税に偏り、結果的に低所得者ほど税負担が重いという不公平がまかり通っている。
記事中のブラフを見てみよう。
消費税が導入された1990年対比で税負担の割合をみると、この間に所得税と法人税が、それぞれ3兆円余（計7兆円）減額となっているに対し、消費税は19兆円も増えているのである。
つまり、消費税は社会保障に充てられるとされて来たが、実態は、所得・法人税の穴埋めに使われてきたとしか言いようがない。
この点、現下の物価高騰対策として消費税を減税せよ、という主張には理がある。
これが景気浮揚策にもなり、庶民の生活向上に資することになる。記事は、20日付けしんぶん赤旗日曜版から転載しました。
