麻畑自作農創設期成会

　大正15年（1926年）5月、農林省は、自作農創設維持補助規則を公布しました。

　これにより道府県に低利資金を融資する途が開け、自作農創設に弾みがつきました。
すなわち、同規則公布の15年から昭和21年（1946年）までの自作農創設戸数は、道内だけで約2万8千戸、その貸付金額は6千300万円にものぼりました。
特に道内のみの報奨制度を導入した昭和19年以降の1年平均創設戸数は３千563戸と飛躍的に増大しました。

　最も同規則については、自作農の創設よりも「地主の土地売却政策の総合的強化」（『北海道農地改革史』）に過ぎなかったとの指摘もあります。
約言すれば、地価が年々下落するこの時代、もはや地主の土地投資には以前のような甘味はありませんでした。そのため、地主は自作農創設制度で土地を小作人に売り払い、代金を国から全額、しかも即金で受け取る、いわば土地売り逃げ策に転じたのだという指摘がありました。
　一方の小作人は、数十年間にわたり、気息奄々、土地代金を国に払い続けました。
これが伏在する本制度の核心で、小作人救済より地主救済ではないか、との疑問でした。

　自作農創設維持補助規則が公布された大正15年の12月、大麻（おおあさ）の野幌屯田兵村有地の小作人52人により、同地の小作地解放自作農創設期成会が発足しました。
そして、同年12月16日に江別町長（部有地管理者）に対し、請願書を提出しました。
約80年前の農民たちの切迫した肉声が胸をうちました。

中略

　しかし、この小作開放、自作農創設の願いが実現するのは、請願書提出から実に13年余りのち、昭和14年2月まで待たなければなりませんでした。


註　：江別市総務部「新江別市史」344-345頁.
写真：極東練乳株式会社野幌授乳所　開設者小田島清治と家族
　同上書324頁写真５ー５を複写・掲載致しております。