安倍政権が総額10・3兆円の「緊急経済対策」を閣議決定した。大企業支援策を中心に、事業費の総額は20・2兆円。政府は「これまでと次元の異なるレベル」と意義を強調するが、過去の自民党政権下で実施した景気浮揚策をさらに膨らませただけである(「毎日」2013年01月12日 02時32分)。
社会保障・税一体改革関連法は消費税率を来年4月に8%、再来年10月に10%に引き上げるとした。8%への引き上げの . . . 本文を読む
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