思いの外強いマーケットとなって居ます。日経平均は4/25のゴールデンウィーク前の高値をHIT。
次の目処は17900円でしょうか。
MUFGの株価が600円越え。こうなってくるとメガバンクの株主の裾野は広いので動けるようになる投資家も増えているのだと想像できます。日経などではオプションやってるトレーダーがプットの売りで踏まされて、ドテンしてコールの売りでもう一回踏まされて往復ビンタを食らっているので個人投資家の影響は大きいなどと述べて居ました。全く的外れな記事にしか見えませんでしたが、そもそもSQ前にオプションを売り立てる投資家はマーケットを誘導するほどの影響力を持って居ないと思います。考えても見て欲しいのですが、日経平均17000円の時に16500円のプットを売る投資家は16500円よりも下がらないと見立ててポジションを作り50円程度のプレミアム丸取りを狙うだけです。相場に対する影響力は無い。これが現物16000円になった事でプレミアムが500円になって、50円取りに行って450円負けたってことだけです。それよりか、デルタヘッジで先物を売りに行ったディーラーの影響の方が大きかったと思います。(デルタヘッジはググって下さい)
話は変わりますが、このところ話題の本国投資法の話をしましょう。アナリストは本国投資法で円安になるのではとの思惑で走っていますが、どうなのか？ブッシュ時代の本国投資法では1年限定で税率を35％から5.25％に引き下げ3000億ドルが米国に還流した。通常の年では600億ドル程度らしい。これは良く見えるけれどオバマも昨年提案していたんですよね。ですから、目新しい話では無い。ただ、今回は議会も大統領も共和党なので実現しやすそうと考えられているのだと思います。現在推計されている海外に滞留している利益は2兆ドルと言われているようです。2005年の時は1兆ドルと言われていたと思いますが、来年実施するとすれば税率をどこまで下げるのか？減税となるための要件は何か？還流した資金は配当に当てられるのか？自社株買いの原資に出来るのか？投資だけに限られるのか？まだ分からない事が多くあります。
このムードは大事にしたいところですが、見極めが必要だと思います。このテーマは自分も勉強中なのでもう少し時間をいただきます。では。