上半期最終週になってきましたが、マーケットは一進一退。
相変わらず米国株は8月の上昇後の後始末をしている段階だろうか?
株式は買って売ってナンボの世界ですから投資は出口が必要なわけです。
そして、買い付けした時よりも高い値で買付オーダーが入るから高く売却出来るということ。
言うなれば買い手が交代するということです。
これがスムーズに行えれば株価は安定する。
そういう意味では現在はスムーズに行っていると言っても差し支えないと思います。
後から買い始めた投資家には彼らの物差しがあり、先に手掛けた投資家が高いと判断して売りに出てもその物差しに合っていれば買い物は入ってくる。
その担い手が交代している間は当然に上下に振れやすくなる。
だから、あまり心配していない。
日本はさらに加えて政権交代があり、投資家が国家への信頼が続くかどうか、特に規制改革が進むかどうかを観ている状況かなと思います。
デジタル庁の設置からハンコの削減。マイナンバーの普及などが真っ先に思い浮かぶと思いますが、本丸は電波オークションかな?今は携帯各社は毎年150億円程度を払って携帯事業を行なっている。
テレビ局は6億円程度だ。
テレビの電波に踏み込めれば、新政権は長期政権になれると思う。
過去も電波への課金の話が出てくるとマスコミは一斉に政権を叩きにくる。
そりゃそうだ!テレビ局は新聞社の子会社みたいなもので打ち出の小槌だからだ。
その打ち出の小槌を取り上げられそうになったら、政権を総力で叩いてその政策をボツにさせようとする。
でも電波は公共財だから、それを利用する事業者からは確り利用料を取ればいい。
確か2000年ごろには欧州で携帯電話会社が電波利用のために政府に1兆円払うなんて契約が有ったんじゃなかな?
流石にオークションとは入札だから競りが加熱すれば途方もない価格になる。
ドイツテレコムとかフランステレコムはそれで株価は暴落したはずだ。
流石に1兆円なんて払える状況ではないかも知れないけど、6億円は安過ぎるでしょう。
例えば、民放テレビ各局は300億やそこらは払うべきなんじゃないか?
オリンピックの放映権でさえその程度は払うんだから受益者負担で良いでしょう。
それが放送料金に跳ね返り高額になるなら誰も見なければいいし、その結果電波利用料が下がるのはやむを得ない。
しかし、既得権益にぬくぬくとしていてそれを侵されるなら政府を叩くなんてことをしているから誰もテレビを見なくなるのだ。
ここは政府に一歩踏み込んで欲しいと思う。
それが出来れば政府の支持率は大きく上昇すると思う。
楽しみにしています。
マスコミの人たちは既得権益保持者で虎の意をかる狐だから、ここに切り込むのが真の規制改革だ。