週末雑感（2021/10/31）「その１」

A Happy Halloween～！と言うもののおじさんには何のお祭りだかわからないというのが正直にところです。

さて、本日は衆議院選挙。この時間はまだ投票が終わっていないので予想もつきませんが、大きな変化が起きなければ明日以降のマーケットはノーマルに戻るのではないかな？

因みに5/10　日経平均は29513円　NYDOW34742　NY/日経1.177倍

急落後5/13　日経平均は27448円　NYDOW33587　NY/日経1.223倍

一例だけだけど週末のNYDOWが35819　NY/日経が1.2がノーマルだとして29850円。

何もしなくても1000円くらいは上昇しそうだ。

先週は月末で、毎月の傾向が月末下落していたことを考えれば30,000円超えが有ってもいい。

あと2時間くらいで投票終了になるので、そのあと考えようかな。

今回は情勢分析も当てにならなそうだし、今考えても仕方ないかな？

誰も自宅に世論調査の電話がかかってきても出ないだろうし、携帯ならキモイで終わりでしょう。NETでは右寄りの傾向があるので誰もわからないんじゃない。

先週、情勢調査の記事を読むため数年ぶりに朝日新聞を見た。以前のお客様の朝日の支局長の方に伺ったことよると「朝日をはじめ新聞社は選挙報道には命を懸けている」とのこと。これでは懸ける命が幾つあっても足りないかもしれないですね。

まあ、結果出て寝落ちしてなければ「その2」を書きます。

 

週末雑感（2021/10/24)

日付	始値	高値	安値	終値	前日比	前日比％	売買高(株)
21/10/21	29,152.74	29,220.82	28,688.78	28,708.58	-546.97	-1.9	1,041,910,000
21/10/20	29,385.95	29,489.11	29,222.32	29,255.55	+40.03	+0.1	1,117,800,000
21/10/19	29,117.28	29,272.49	29,075.37	29,215.52	+190.06	+0.7	1,084,980,000
21/10/18	29,093.82	29,144.33	28,924.40	29,025.46	-43.17	-0.1	1,084,980,000
21/10/15	28,787.26	29,082.35	28,726.22	29,068.63	+517.70	+1.8	1,143,200,000
21/10/14	28,264.41	28,576.68	28,234.01	28,550.93	+410.65	+1.5	1,152,660,000
21/10/13	28,085.44	28,364.99	27,993.46	28,140.28	-90.33	-0.3	1,111,800,000
21/10/12	28,458.88	28,468.88	28,166.38	28,230.61	-267.59	-0.9	1,134,930,000
21/10/11	27,977.57	28,581.36	27,893.32	28,498.20	+449.26	+1.6	1,194,170,000
21/10/08	28,031.37	28,321.35	28,018.89	28,048.94	+370.73	+1.3	1,356,770,000
21/10/07	27,665.97	28,015.11	27,607.97	27,678.21	+149.34	+0.5	1,330,870,000
21/10/06	28,033.91	28,209.82	27,293.62	27,528.87	-293.25	-1.1	1,673,820,000
21/10/05	28,050.39	28,058.67	27,460.29	27,822.12	-622.77	-2.2	1,511,320,000
21/10/04	29,044.47	29,046.06	28,343.58	28,444.89	-326.18	-1.1	1,324,330,000
21/10/01	29,235.11	29,393.67	28,680.73	28,771.07	-681.59	-2.3	1,384,430,000

岸田総理の就任決定以来、日本株は不安定な状況です。

中国の不動産バブル崩壊懸念、米国の債務上限問題などがあったにしても日本株の下落率は大きい。

今月上旬は中国の国慶節の休場のヘッジとして日経平均先物が売られた。マーケットのサイズが中国のヘッジには最適であることは疑いの余地が無いが、その後の展開は自民党が過半数を割ることの前提で株価が落ちているとしか考えにくい。

与党での過半数を割ることは恐らくは無いと思われるが、自民党が過半数を割れば公明党の立場が相対的に上昇するため自民党の政策、特に中国に対する外交では強硬にできなくなる懸念がある。公明党は中国にズブズブで強いことを言えない。それがこのところの株価の弱さを表していると思う。

野党が過半数を取ることは無いとは思うが、あれ程失業率を増加させた政権にもう一度チャンスをなんて考える人も居ないと思うんですがもう１０年も前のことは皆忘れてしまったんですかね？特に大学卒業の新卒者が就職活動に苦労していたことは今でも思い出します。再びあの状況になれば株価は20,000円割れじゃすまないかもしれません。現状の野党支持者は60歳オーバーが多く、自民党支持者の方が平均年齢は低いと言われています。とすれば、30歳台以下の人たちが選挙に行けば時代は変わると思うんですがねぇ。

私は自民党員でもありませんが、株屋の人間です。経験則上、自民党が負ければ株価は落ちます。

共産党を目の敵にするつもりもないし、駿台予備校に行っていたときの先生は左翼の活動家だった方が多くて大学入学時にはその方面の本もだいぶ読んだ記憶があります。

いつからかそのシンパシーは無くなってきました。世の中が右から左、そしてまた右へ行って左へ動く。それは判らなくもありませんが、計画経済なんてどうなんですかね？実際の経済は予測されないことがしばしば起こります。それがブラックスワンと呼ばれたり、テールリスクなんても言われます。そのような中で計画通りに事が運ぶなんてあり得ません。全て一部の指導者が将来を見通すなんて出来るはずもないし、出来ると考えているならあまりに不遜です。

民主主義は多数決の世界ですから、過半数の意見を尊重すべきでしょう。

少数意見の尊重などは小学生の時から習って来ました。だけど、ここ最近の風潮として少数意見が尊重されすぎるきらいがある。では何のための過半数か？マイノリティに対する保護の風潮は何となく違和感があるんですよね。こんな風に言えば袋叩きに遭いそうですけど、多数派の方が居心地が悪い。何なのだろう？

自分は差別主義者とも思っていないし、非難するつもりもない。自力で生活できない方にはそれなりの援助も必要であることは十分認識しているつもりです。でも、マイノリティは特別じゃない。

普通の人が普通に考えて多数の意見になる。これをもっと認めても良いんじゃない？って思っている今日この頃なのです。別にこの話を書くつもりもありませんでしたが、話がこっちへ行ってしまいました。

いろいろ意見があっても良いんだけど、意見が言えなくなる権威主義は嫌だ！今回の総選挙は国家が変な方向に向かっている気がする。

すみません。特に纏まっている意見が有る訳ではないのです。だからこの辺にします。

元気出して行こう！

週末雑感（2021/10/10）

今週、岸田総理は時価総額50兆円くらい飛ばしてくれました。

金融所得課税で3000億円の税収を上げるためにです。

これに危機感を感じたのか当面は金融所得課税の見直しは行わないとのこと。フジテレビで表明した模様です。

以下BLOONBERGから引用します。

 

岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組「日曜報道ザ・プライム」に出演し、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない。まずやるべきことをやってからでないとおかしなことになってしまう」と述べた。

• 金融所得課税について：
  • 成長の果実を分配するためにはいろいろなことをやっていかなければいけない
  • さまざまな課題の一つとして金融所得課税の問題も挙げたが、それを考える前にやることはいっぱいあるということも併せて申し上げている
  • そこばかり注目されて、誤解が広がっていることにはしっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう
• 成長と分配について：
  • 民間企業における収益、株主だけでなく従業員の給与引き上げを考える必要
  • 従業員ひとりひとりの賃金引き上げに着目し、それに対して優遇税制を与える。控除問題、数字引き上げも大事
  • 民間企業の分配、下請け企業いじめにも着目。看護、介護、保育など国主導で決められる賃金の引き上げ
  • 中間層の負担、教育費や住宅費についてしっかり支援
• 矢野財務次官の「バラマキ的な政策論議」批判について：
  • 議論としていろいろな考え方があり、いろんな意見が出てくるのは当然あっていい
  • しっかり議論した上で意思疎通を図り信頼関係を形成し、政府・与党一体となって政策を実行していく
  • いったん方向が決まったならば、この関係者にはしっかり協力してもらわないといけない

引用終わり

財務省内閣ももう少し世間の風というか考え方を学んだ方が良いですね。

これまでビジネスの世界に居なかった官僚や政治家にそんなことを言っても無駄かもしれませんが、その報いは直ぐに来てしまいますよ。

 

さて、週末の雇用統計ですが

新規非農業雇用者数は以下の通り、19.4万人。

月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
21年	4.9	37.9	91.6	26.6	55.9	85	94.3	23.5	19.4
20年	22.5	27.3	-70.1	-2050	250.9	480	176.3	137.1	66.1	63.8	24.5	-14
19年	30.4	2	19.6	26.3	7.5	22.4	16.4	13	13.6	12.8	26.6	14.5
18年	20	31.3	10.3	16.4	22.3	21.3	15.7	20.1	13.4	25	15.5	31.2
17年	22.7	23.5	9.8	21.1	13.8	22.2	20.9	15.6	-3.3	26.1	22.8	14.8

• ※修正値は反映していません。
• （単位：万人）

失業率は4.8％。

1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
21年	6.3	6.2	6	6.1	5.8	5.9	5.4	5.2	4.8
20年	3.6	3.5	4.4	14.7	13.3	11.1	10.2	8.4	7.9	6.9	6.7	6.7
19年	4	3.8	3.8	3.6	3.6	3.7	3.7	3.7	3.5	3.6	3.5	3.5
18年	4.1	4.1	4.1	3.9	3.8	4	3.9	3.9	3.7	3.7	3.7	3.9
17年	4.8	4.7	4.5	4.4	4.3	4.4	4.3	4.4	4.2	4.1	4.1	4.1

• ※修正値は反映していません。
• （単位：％）

 

どっちつかずの結果だったのかという印象です。これをもって、マーケットに悪影響は少ないと思います。

 

今週は週末に選挙が始まりますから、言いたい放題の大風呂敷合戦に成るかもしれません。

こんな時期しか言えないことも出てきそうですが、それが財務官僚の口を止めるかもしれません。

今週話題になった矢野財務次官の首も寒くなってきたかもしれません。ぜひマフラー着用でお願いします。

 

日本株はSQが終わり、今週跋扈していたプットオプションホルダーの決済も終わりましたのでショートカバーの時期になってくると想定できます。目先は30,000円手前まで戻せるか？29,000円は通過点になりそうだと考えています。

中国は見方は変わらず、不動産業の負債も海外負債は切り捨て国内は優遇という感じでしょうか。目先はそれで良いかもしれませんが、今後海外での起債はハードルが高くなりそうです。習近平にはそんなことより国内の混乱を抑えるのに精一杯なのでしょう。国慶節も終わり、中国株ヘッジの日経平均先物売りも出なくなるというかカバーが入ると思いますからこのところの下げ分の8割くらいはリバウンドするのではと期待します。

米国はもう少し時間がかかるかもしれません。イケイケになっていた感じがありますから、まだ投げなければならない投資家は居そうです。戻りは一番遅いかもしれません。

思い付きで書きましたが

元気出して行きましょう！

週末雑感 20211003

今週の後半はかなり荒っぽいマーケットとなった。

米国では債務上限問題があり、テーパリングの開始も意識された。

中国では中国恆大のデフォルト懸念。これは先週も書きましたが、中国国内の人民元建て債務については国内で何とかしようという報告性が出てくると思われるしリーマンのような金融機関がメインプレーヤーでは無いから直接的な悪影響は大きく無いと考えられる。ただし、ドル建て債務は切り捨てられるのでは無いだろうか。それでも、リーマンショックの様な混乱は起きないと思われる。

しかしながら、中国の保有外貨は大きいとはいえ一説によれば外貨準備の4分の1程度は発展途上国への投資に向かっており実際のキャッシュはは大きく無いのでは無いかという懸念がある。

と考えれば、日本型のバブル崩壊というのは考えられるシナリオだ。

恆大だけの問題ではなく、中国不動産業者のほぼ全てがキャッシュ不足に喘いでおりTOP20社のうち数社が飛べば物件の投げ売りが連鎖し不動産価格の大幅な調整が起こる懸念がある。借主のいないビルやマンションも多いため、売られ始めるとキャッシュフローのない物件の価格は利回りでの裁定が働かなくなるためフェアバリューが分からなくなり意外な安値を付けてしまうかも知れない。理財商品は不動産現物での償還なども言われているため、市場に売り物件が溢れれば不良債権増大→銀行のバランスシート悪化→貸し渋りや貸し剥がしというような日本のバブル崩壊時と同じような経過を辿るかも知れない。

流石に日本のバブル崩壊の研究をしているので日本ほど長期間後遺症が出ることはないと思うが、銀行がダメージを受ければ影響は大きくなる。

ただでさえ中国の銀行は国有企業が効率化されていない中で不良債権比率が大きいと言われているのでそのようなバブル崩壊の可能性は高くなっている。

日本は中国への銀行の貸し出しはそれほど大きくは無さそうだが、ジワリと影響が出てくるだろう。

現状、海運運賃は高値となっているが中国がコケれば下落幅は大きくなるだろう。非鉄金属も中国の価格影響力が大きいので下落圧力がかかるはずだ。

軍事的には敵対関係になっているが、経済的には一心同体の関係でもありどの程度で折り合いをつけるかという問題となるだろう。

今後は中国が積極的に動けないというマーケットでどんなシナリオを描いていくのか？

中国国内問題となってしまえば、世界の影響は限定的だろう。

ただし、西側の資金は中国に向かい辛くなるはずなので人民元安となり、その結果輸出競争力の回復で生産が拡大していき経済が落ち着く。そこまでは警戒が必要になるのだろう。中国のGDPの30％は不動産投資から産まれたものであるから、虚業から実業へ成長エンジンを変えていく必要がありそうだ。

驕る平家は久からず。そんな言葉が思い出される。

中国は急落というより、鍋底型の不況に入り込んでいくかも知れない。

それで、軍事費が削られて紛争が起こらなくなるならそれも良いとは思うんですが、

こういう危機ってなった時は世界の指導者は戦争したくなるんだよね。それが国民の不満の最高の捌け口だから。

注意する必要がありそうです。

元気出して行こう！