週末雑感（2022/4/24）

市場では円安について懸念を言われている。果たしてその懸念は当たっているのか？

ここで考えるのはプラザ合意。
ウィキペディアから引用すると
1980年代前半、レーガン政権下（レーガノミクス）のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。米ドル金利は20%にまで達し、世界中の投機マネーがアメリカに集中した。ドル相場が高めに推移したことで、アメリカには輸出減少と輸入拡大による大幅な貿易赤字がもたらされた。一方で、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスは改善された。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり、財政赤字も累積していった
自由貿易を守るため、協調的なドル安路線を図ることで合意した。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に円高ドル安に誘導する内容だった。これがプラザ合意である。

 

発表翌日の9月23日の1日24時間だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった[2]

1985年と言えば日本経済が絶頂期を迎える直前。上方に変化が大きかった時代だ。
その時のドル円相場は150円。あの時は高いと言われていたのだ。

前にも書いたことがあるかもしれませんが
日本の為替は歴史的に360円→180円→240円→120円→160円→80円という動き。
円から見ると100％値上がり33％下落の繰り返し。
これが80円からはトレンドが変わった。
それとともに日本経済は停滞した。
そうであるならば、この動きが反対に繰り返しても可笑しくはないのではないか？
これまでが経済から見て高すぎたのだ。
輸入が割高になれば、国内で生産すればいい。それだけ国内の雇用も増えるのだ。

円高に文句を言っていたマスコミが少し円安になったからまた批判する。
こんなものに乗せられても仕方ないのではないか？

本来の円のバリューは150円くらいなんじゃないかと実は思っている。
デフレの時代にしか生きていない人たちには違和感があるかもしれない。
年金生活者は文句を言うかもしれない。
でもね、年金生活者は何も生産していないんだよ。
現役世代に養われている人たちだ（もうすぐ、自分もそうなるけど）

インフレだって年10％とかなら困るけど、ずっと待っていたことじゃないか！
喜んでインフレを受け入れればいい。
そうすれば、借り入れの実質負担が小さくなるのだから生産設備だって更新するようになるはずだ。
ここのところ工場の火災とか労災が増えている感じがする。
これは設備投資していないからだと思う。
日本にはインフレマインドが必要なのだ。

デフレを経験しているのは日本人しかいない。
ほとんど経験値が無い人が外から何か言っても、経験に裏打ちされたものではない。
日銀だって未知の世界に居るわけだ。
なら、このまま行っても良いのでは。

最後に少しアメリカのこと。

Bloombergから引用
Ｓ＆Ｐグローバルが22日発表した米国の製造業・サービス業合わせた４月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値では、受取価格の指数が統計開始以来の最高水準に上昇した。企業は賃上げやコスト高の負担分を価格に転嫁しており、インフレ圧力がさらに強まる格好となっている。

　　総合ＰＭＩは前月から2.6ポイント低下の55.1。同指数は50を上回ると活動拡大を示す。
今回の統計では、投入価格の指数も統計開始以来の最高を記録。原材料や燃料、輸送、労働の各コスト上昇が反映された。製造業とサービス業の両方で全般的に見られる価格圧力は、インフレが当面は高い水準にとどまることを示唆している。

　　Ｓ＆Ｐグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「多くの企業が新型コロナウイルス禍に関連した繰り延べ需要の追い風を引き続き報告しているが、インフレ高進や生活費の圧迫に加え、長引くサプライチェーンの問題や労働供給の制約など企業が直面する試練も大きくなっている」と指摘した。

　　サービス業ＰＭＩは４月に低下し、３カ月ぶり低水準となった。長期化する供給面の制約が影響したほか、インフレで消費者の購買意欲も損なわれた。

　　一方、製造業ＰＭＩは新規受注や生産が伸び、昨年９月以来の高水準となった。
　　

アメリカはかなりイケイケになっていますからブレーキを踏むのはこれも仕方ない。
アメリカ人はこれまで不動産価格が下がった経験が無く、不動産を担保に資金を借り入れることが普通なのだから
ブレーキを踏むのはこれしかない。
あまり大騒ぎしないことだ。

株価は週末大幅安になっている。
お金は臆病だから、変化にビビっているだけではないでしょうか。
パニックにならないことです。

マーケットには一番してはいけないタイミングで一番してはいけないことをする人たちが必ずいます。
この人たちがマーケットのエサになるのです。

元気出して行こう！

週末雑感(2022/4/17)

今日は簡単に。

日米のインフレ率の違いは大きくは不動産価格の違い。いわゆる帰属家賃の上昇率の違いから発生している。あとは原材料費などの価格転嫁が出来ているかどうかでしょう。

米国10年もの国債金利が3％を上回るとインフレ率は上げ止まってくると予想する。

時期的に北半球が春になってきてヒーティングオイルの需要が小さくなってくる時期なのでオイルはそろそろか？

あとは出来ればイランとの関係改善が必要だと思う。

米国株はある程度投げさせられているので、一旦止まるのでは。

今日はこの辺で失礼させて下さい。

元気出して行こう！

週末雑感（2022/4/10）

ウクライナの戦争はほぼマーケットに折り込まれ、核が使用されない限りマーケットへネガティブな影響を与えることは無くなってきた感じがする。

この戦争によりロシアは何を得ようとしたのか？最初にキエフを攻略してウクライナ全体を掌握することを目的としたことは理解できる。ウクライナは旧ソ連においては経済の中心地であり、核兵器もウクライナで作られていたといわれている。そして、ウクライナは東欧のシリコンバレーと呼ばれるほどIT産業が活発な地域であった。そこを丸ごと取れないことが明白になったなら即座に軍を引くべきであった。

ただ、今回戦端を開くにあたり様々な理由をつけているため簡単に群を引くことができないため、その代わりに国中を焦土にしてしまうというように見える。

ニュースで言われているウクライナ東部から南部へ占領地域をつなげるというのも、素人目ながら理にかなっていないような気がする。陸路で繋いだところでロジスティックスは如何するのか？細長い地域を取ったところで輸送時に北側からの攻撃を受ける。当然に人員も配置しなければならない。そうであるならば、黒海艦隊がロジスティックスを担えば地域をつなげる必要は無いようにも思える。黒海はほぼロシアの内海の様なものであるからウクライナを完全に手の内に入れられないのであれば早めに軍を引く選択肢も有ったのではないか。

現在はロシア軍の装備や兵器を分析するためと西側兵器の有効性の確認、及び旧東欧諸国の持つロシア製兵器を吐き出させて代わりに西側兵器を採用させるための在庫処分。これらのために特に米英は注力しているように感じる。

これでロシアは10年から20年は浮かび上がれないだろう。これを見ている中国は台湾侵攻に二の足を踏むかもしれない。中国は自国の代わりは世界では無いと考えているかもしれないが、生産も消費も実はアセアンやアフリカが担えば代用できる時代が来るかもしれない。そう考えれば、ウクライナの一地域の紛争がゲームのリセットボタンを押すことになるかもしれない。

まあ、ここまでは4/9現在　自分でネットを見ていて思ったことなので空想の世界かもしれません。

 

さて、日本ですが世界でも注目もされず岸田政権は全く色が出ていません。世界でも影響力が見られず同じ宏池会の宮沢政権の時みたいですね。安倍総理はG7でも中心となっていましたし、菅総理は国内の重要案件を1年で片づけた。岸田総理は何もしないというかアクションを起こさない。参議院選挙前だから余計なことをしたくないだけかもしれませんが、たぶん選挙が終わったら増税ですよね。

投資家としたらこんな国の株なんて買いたくないと思われても仕方ないですね。総裁選の時はなんだかんだアベノミクスを継続していくと思われたのに。日本の活力が削がれていく不安があります。

岸田総理は財務省内閣だなんて言われますが、本人は財務省出身でもない。身内は財務官僚ばかりなのに本人は東大落っこちちゃったから、総理になれて目標達成した。プロ野球選手がプロになれて満足してしまい、その後は鳴かず飛ばずになる人と同じかも。

ホントは政権代わってもらいたい。日本株が上がらない愚痴ですけどね（笑）

 

例年4月は株高くて、ゴールデンウィークにsell in May　と言われます。

しかし、今年は上跳ねたら売って一回休みかな？　それが28000円なのか29000円なのか正直よくわからない。

 

掛け声だけ「Think Big!」　「元気出して行こう！」

週末雑感（2022/4/3）

先週末の雇用統計は以下の通り。Bloombergから引用

• 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比43万1000人増
  • ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は49万人増
  • ２月は75万人増（速報値67万8000人増）に上方修正
• 家計調査に基づく失業率は3.6％に低下－前月3.8％
  • コロナ禍前の低水準に近づく
  • 市場予想3.7％

マーケットはプラスで反応する。

しかし、半導体株指数は1.8％下落で反応。

良いことばかりではないが、おおむね予想通りという事だろうか。

 

また、週末にウクライナ情勢はキーウをウクライナが掌握したとのこと。

目先は一進一退の感じかな？

 

新年度になってリバランスの動きがあると思われるので、水曜日くらいまでは運用者の都合による売買が中心となると想像できるので外部環境の影響は限定されるだろう。

なので、米国株については正直判らないって言うのが本音でしょうか。

日本株は為替が円安に動いていたので強含みかな。輸出の交易条件が良くなっている。特にここのところは韓国ウォンに対しても円安となっていることがマーケットで言われるようになると考えるため、意外と白物家電とか造船や自動車などの輸出競争力が高まっていることが相場の動きをもたらすと思う。

 

そもそも、円安は国力の低下を表すのでドル建てのGDPなどについては伸びが抑制されることになる。ニュースではそのようなことが報道されるかもしれない。

しかし、日本株に投資する機関投資家から見ればここからは割安感が出て来るはずであるので日本の主力株。特にTOPIXコア30の銘柄などには投資余地が大きくなると考える。

まだマザーズ、いや東証グロースは是々非々の動きになってしまう可能性がある。

ここはゼロイチ銘柄なのかなと思います。

新年度、元気出して行こう！