一見決着したかのような森友問題に関する財務省の処分、どうもすっきりした気分にならない。 6月4日麻生氏は神妙な顔で記者会見をしていた。20人もの官僚や事務担当者の処分を発表し、 自らも大臣手当てだけ一年分を返納と付言していた。
問題の佐川氏は5000万円の退職金から「お騒がせ料」として若干引かれるようだが、それに してもこれだけの処分者を出したのに、任命権者の麻生大臣はこれで責任を取ったと言えるの だろうか。こんなに顰蹙や怒りを買いながら、なお身の処し方が不鮮明なのは、どうやらトップの 安倍氏の思惑が入っているらしい。
機を一にするように、大阪地検特捜部はすべての関係者を不起訴にした。一言で言うならば 彼らは犯罪行為をしたとは言えないということなのだろう。でも行政側が公式文書を改ざんや 隠蔽、廃棄などを繰り返し、しかも国会で嘘の答弁を繰り返した官僚の言動をどう解釈すれば よいのか。
立法府、つまり国家の動きが鈍いのもおかしな話だ。ますます政権与党にたいする不信感を 増幅させる。おそらく政治の仕組みの欠陥が顕わになったことで歯ないか。
新聞で知ったのだが、今回の事件は3つの機関の責任があいまいにされていると受け止めた。 一つは政府や官僚の「行政の責任」、二番目は国会の機能の低下をもたらしている「立法の責任」、 そして十分な調査をしたとは思えない法的処分を巡る「刑事の責任」だと。三権分立が出来て いないということだろう。どうもすっきりしないのはこの3つに対する不満ではないかと感じた。
やさしいタイガー
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