4月26日(金)、オール沖縄会議の主催で立石雅昭新潟大学名誉教授による辺野古活断層問題学習会が開かれた。今年の3月1日から、10数名の地質学者や技術者たちが辺野古大浦湾で行った調査の報告会だ。
立石名誉教授は、周辺の地形・地質調査の結果、辺野古断層と楚久断層が活断層である可能性が極めて高いこと。その場合は、将来的に直下型地震が発生し、重大な被害を及ぼすことが懸念されることから、辺野古新基地建設は許されないことなどを、多くの写真を使って説明された。
そして何よりも防衛局は、これらの断層が活断層であるかどうかを調査する責任を持っていること。また、防衛局が調査をしない場合は、沖縄県が独自の調査を行うべきだと提案された。
活断層問題は、 沖縄県の昨年8月31日の埋立承認撤回の理由の一つにもなっている。撤回が取り消されてしまったことから、今後、国地方係争委を経て再度の裁判闘争が始まる。そのためにも県は、立石名誉教授らの学者グループともっと連携を強めていくことが必要だろう。