政府は、辺野古新基地建設事業を進めるため、一昨年６月の日米合同委員会で大浦湾の工事施行区域全域を臨時制限区域に指定し、常時立入禁止区域とした。4月1日に目取真俊さんが海上保安庁に逮捕されたのも、この臨時制限区域に入ったことが刑特法違反容疑だということだった。
この臨時制限区域の指定は、日米地位協定第２条４項(a)に基づいている。これは、「合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは . . . 本文を読む
プロフィール
- 自己紹介
- 文責：北上田毅
アクセス状況
 トータル |
|||
|---|---|---|---|
| 閲覧 | 13,190,482 | PV | |
カレンダー
最新記事
- 沖縄防衛局が県に、「安和の死傷事故の責任は住民の抗議行動」として、「歩道へのガードレール設置、本部塩川港への立入禁止を求める要請書」を提出。ダンプ運転手からも、「筋違いの要請」と批判
- 昨年度だけで辺野古の工事は２０件、１３００億円も発注された。昨年、今年の工事費は総額２６００億円にもなる！ /// 未着工なのに３２億円もの増額も（追加訂正版）
- 8月１０日（土）、「辺野古新基地建設問題 デニー知事トークキャラバン」に参加。「辺野古」を止めるための具体的な方策を提起してほしかった。
- ８月７日、ヘリ基地反対協・海上行動チームが、沖縄県に要請行動 --- 「高水温下でのサンゴ移植を中止させること」、「全ての工事を中止させ、大浦湾で見つかったジュゴンの食み跡と思われる痕跡の調査を」
- ８月２日、オール沖縄会議が安和の死傷事故について沖縄防衛局長交渉 --- 事故から１ケ月以上が経過したが、今も、事故の状況・今後の安全策等について何の説明もない。このままでは、土砂搬送再開の目途もない
- ７月３１日（水）、北部土木事務所交渉 --- 安和の事故のために土砂搬送がないにもかかわらず、本部塩川港でのベルトコンベア設置を許可したのは何故か！ 今後、問われる県の毅然とした対応
- 痛ましい死傷事故から１ケ月が経過したが、防衛局は今も工事を再開できない。７月２９日（月）、安和桟橋の事故現場に約１００名が結集、工事中止を訴える。
- 安和の死傷事故を受けて土砂搬送が中止されているにもかかわらず、沖縄県は本部塩川港へのベルトコンベア設置を許可してしまった！
- オール沖縄会議の声明全文「安和桟橋出口での辺野古土砂搬送ダンプトラックによる死傷事故について」と事故状況図
- 沖縄米軍等議員懇談会の９名の国会議員さんらが、辺野古・安和へ。安和の死傷事故現場で、事故の発生状況等を調査。
カテゴリー
- パレスチナ(7)
- 沖縄日記・辺野古(1916)
- 沖縄・南部土砂問題//遺骨問題 (71)
- 名護市消防署跡地不正売却(9)
- 辺野古/ 本部塩川港・安和桟橋(79)
- 高江機動隊派遣違法公金支出住民訴訟(16)
- 安倍元首相国葬反対(9)
- 南西諸島軍事強化問題(37)
- 沖縄日記 高江(384)
- 沖縄日記 高江（ベトナム村）(3)
- 沖縄 オスプレイ(173)
- 沖縄・識名トンネル問題(35)
- 沖縄・３２軍司令部壕(10)
- 沖縄日記・沖縄の戦跡(29)
- 梅里雪山(14)
- マニラ・ロラズハウス(12)
- サマール日記(42)
