日経平均は7,779円の74円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,031、値下り銘柄数は545。出来高は19億7,742万株。
昨日の米国では金融安定化策の失望や、両院協議会で合意された景気対策統一法案も即効性に欠けるという懸念から、NYダウは一時245ドル安まで売られましたが、オバマ政権が住宅ローンの支払いについて助成金を与えることを計画していると報じられ、買い戻しも入り、終値は6ドル安の7,932ドルと下げ渋りました。
東京株式市場も前日の日経平均240円安から反発しましたが、今日と明日、ローマで開かれるG7や、来週月曜日に発表される日本の10~12月期のGDP統計など重要な日程を控え、反発も小幅にとどまりました。
GDPの落ち込みが大きいと値持ちの良かった内需株(食品、コンビニ、紙パ、薬品、電鉄、レジャー関連など)が外国人投資家からの売り圧力に晒される可能性があるとメリルリンチ証券では指摘しています。
来週は1月27日~28日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)の議事録も公表されます。声明文では状況により長期国債を買い入れる用意があると記されましたが、国債買い取りがどこまで現実味のあるものとして議論されたかがある程度明らかになると注目されています。
日経ジャスダック平均は1,036円の0.68円安。
楽天やセブン銀行、ジュピターテレコムなどの主力株は反発しました。
ジャスダック市場の上場銘柄に対して、信託銀行が2月第1週まで13週連続の買い越しとなっているので、年金資金が買っているという期待も寄せられたようです。
昨日の米国では金融安定化策の失望や、両院協議会で合意された景気対策統一法案も即効性に欠けるという懸念から、NYダウは一時245ドル安まで売られましたが、オバマ政権が住宅ローンの支払いについて助成金を与えることを計画していると報じられ、買い戻しも入り、終値は6ドル安の7,932ドルと下げ渋りました。
東京株式市場も前日の日経平均240円安から反発しましたが、今日と明日、ローマで開かれるG7や、来週月曜日に発表される日本の10~12月期のGDP統計など重要な日程を控え、反発も小幅にとどまりました。
GDPの落ち込みが大きいと値持ちの良かった内需株(食品、コンビニ、紙パ、薬品、電鉄、レジャー関連など)が外国人投資家からの売り圧力に晒される可能性があるとメリルリンチ証券では指摘しています。
来週は1月27日~28日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)の議事録も公表されます。声明文では状況により長期国債を買い入れる用意があると記されましたが、国債買い取りがどこまで現実味のあるものとして議論されたかがある程度明らかになると注目されています。
日経ジャスダック平均は1,036円の0.68円安。
楽天やセブン銀行、ジュピターテレコムなどの主力株は反発しました。
ジャスダック市場の上場銘柄に対して、信託銀行が2月第1週まで13週連続の買い越しとなっているので、年金資金が買っているという期待も寄せられたようです。