１３日、ＵＳダウ続落。 約３カ月ぶり安値、根強い金融不安で

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落。前日比82ドル35セント安の7850ドル41セントと、昨年11月20日以来約３カ月ぶりの安値で終えた。

金融不安が依然として強く、金融株を中心に売りが出て株価指数を押し下げた。

約7890億ドル規模の景気対策法案について同日午後、下院が賛成多数で可決した。

ただ、同法案の実効性に対する懐疑的な見方が一部で出たほか、金融安定化策の具体案が明確に示されていないことも引き続き重しになっており、この日の相場の支援材料とはならなかった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶり反落。7.35ポイント安の1534.36で終えた。

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72兆円規模の米景気法案、上下両院が可決

米上下両院は13日の本会議で約7870億ドル（約72兆5000億円）の景気対策修正法案を可決した。

オバマ大統領が近く署名し同法は成立する見通し。オバマ政権が最優先課題に掲げてきた景気対策が決着し、米経済政策の焦点は金融安定化策に移る。

だが、バイアメリカン条項（米国製品優先購入）を維持しており保護主義への懸念が残る内容となった。

下院採決は賛成246、反対183で定数（435）の過半数を大きく上回ったが共和党議員の賛成はなかった。

上院（定数100）も賛成60、反対38で、共和党の議事妨害を阻止できるぎりぎりの賛成票だった。

対策の規模は過去最大で、昨年2月に関連法が成立したブッシュ政権の景気対策の5倍近く。

米国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の5.5％程度になる。

景気下支え効果は公共事業の執行などが始まる年後半から徐々に表れてくる見通しだが、対策の早期実施が課題になる。

１４日、オバマ大統領「景気対策法案にすぐに署名する」