「平成の開国」とは？、その歴史認識を疑う首相の施政方針演説

「平成の開国」とは？、その歴史認識を疑う首相の施政方針演説（オリーブ・徳山　勝）より

通常国会が開催され、菅首相が施政方針演説を行った。「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」の三つが、菅首相の掲げる国づくりの理念だそうである。

国民は、民主党が掲げた「国民の生活が第一」に一票を投じたのだが、その理念とどのように共存するのか分からない。

そもそも、一国の宰相が「最小」であっても「不幸社会」が存在することを認めること自体が解せない。

それはさて措いて、首相の言として新聞にはこう書いてある。（以下引用）

日本は、この１５０年間に「明治の開国」と「戦後の開国」を成し遂げました。

不安定な国際情勢にあって、政治や社会の構造を大きく変革し、創造性あふれる経済活動で難局を乗り切ったのです。

私は、これらに続く「第３の開国」に挑みます。過去にはない困難を伴います。
（引用終り）

言葉尻を捉える訳ではないが、にわか仕立ての理念だからボロが出る。

一昨年の政権交代を「明治維新」に比し「平成維新」と言ったので、「平成の開国」に比し「明治の開国」と言ったのだろうが、全く歴史知識に欠けている。

幕府が鎖国政策を止め、下田と箱館（現在の函館）を開港したのは、明治ではなく、１８５４年（嘉永７年）に幕府とアメリカが締結した「日米和親条約」である。

「日米和親条約」の４年後、１８５８年（安政５年６月）に「日米修好通商条約」が結ばれた。

これが「修好」の文字にはほど遠い不平等条約であった。

定められたのは領事裁判権（＝治外法権）と日本の「関税自主権」のアメリカによる剥奪であった。

そして欧州列強とは、この不平等条約に準じて通商条約を結ぶことになり、欧米列強から押し寄せる商品は無関税、逆に輸出する国産品の関税は相手次第となった。

この不平等な日米修好条約を改正したのは１９１１年。

その後、列強との条約改正を完遂し、関税自主権を日本が手にするまで６０年余を要した。

その陰には、多くの日本人が血を流した日露戦争、鹿鳴館での舞踏会など、明治の政治家の涙ぐましい努力があった。

この列強との間の不平等な「第一の開国」を知るなら、「平成の開国」などと軽々しく言えるだろうか。

菅首相の歴史認識を疑うのである。

昨年１０月、横浜でのＡＰＥＣ開催を前にして、菅首相は突如としてＴＰＰ（＝環太平洋パートナーシップ協定）と言い出した。

ＴＰＰ加入が「開国」と言うからには、「鎖国」があることになる。

日本は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関であるＷＴＯ（＝世界貿易機構）加盟国である。

日本は、国際通商の面では、既に「開国」状態である。

何をいまさら「平成の開国」なのだ。言葉が違うだろう。

ＴＰＰとは、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国間の自由貿易協定。

ここにアメリカが、自国の「国内雇用の創出」と環太平洋諸国への「輸出拡大」という国益を求め、豪州などと共に加入し、アメリカ主導の協定を結ぼうと言うもの。

オバマ大統領はＴＰＰで確か１０％程度の雇用創出を期待していると述べた。

このアメリカの通商戦略だと言う認識を菅首相は持っているのか、甚だ疑問である。

ＴＰＰ参加を言う者は、「ＴＰＰに加入しないと日本は世界の孤児になる」など、情緒的発言で、経済的得失・日本の国益を数字で示す者はいない。

それに対して、ＴＰＰ加入に反対する中野剛志京大准教授は、日本を含むＴＰＰ交渉国のＧＤＰシェアを示し、「ＴＰＰでは日本の貿易額は増えない」と述べている。

（ＧＤＰシェアは、アメリカ７割、日本が２割強、豪州５％、残り７カ国が５％）下記ＵＲＬ参照。

もともと菅首相は市民活動家として、また野党の議員として、自民党と財界の癒着、日米間の問題を攻めることで、その存在感を示してきた。

民主党政権になり、これまで距離のあった財界・米国が近くなった。

副総理として鳩山内閣が、アメリカによって瓦解されたのを見た。

そこで、自己保身のためには、アメリカに抱きつくのがベストだと考えたのだろう。

国益の見えないＴＰＰの発端はそこにあると推測している。

菅首相にはもともと政治理念が無いから、促成栽培の「理念」を語っても、それを突き詰めて行くと、結局、何も残らない。

空き菅の所以である。機会があれば、菅首相が言う「不条理をただす政治」について、菅首相の存在そのものが「不条理」であることについて述べたいと思っている。

中野剛志：「ＴＰＰはトロイの木馬－関税自主権を失った日本は内側から崩壊する」
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html

＜徳山　勝＞