「大なた判定」、実現は不透明＝身内からも反発－事業仕分け

「大なた判定」、実現は不透明＝身内からも反発－事業仕分け
　
菅政権は、事業仕分け第３弾で「利権の温床」とされる特別会計（特会）にメスを入れ、内閣支持率回復のきっかけとしたい考えだ。

２９日までの仕分けでは、社会資本整備事業特会や年金特会などに大胆に切り込む「大なた判定」を下したが、政府・与党内には反発もあり、どこまで実現できるかは不透明。予算削減を伴わなければ、かえって世論の失望を招く可能性もある。
　
行政刷新会議は今回、聖域なく無駄を見直す姿勢を強調するため、昨年９月の政権交代後に始めた事業も俎上（そじょう）に載せた。
　
年金特会では、仕分け人を務める長妻昭前厚生労働相の肝いりで導入された年金記録照合などの事業について、予算縮減と判定。蓮舫行政刷新担当相は「（政策の）方向性は否定しないが、適正な税金の使い方ではない」と断じた。

長妻氏は「厳しい指摘をいただくのはありがたい」としつつ、表情を曇らせた。
　
社会資本特会に関しては、一般会計化を求めるとともに、同特会が所管する道路、港湾などの事業費を、２０１１年度予算の概算要求額から１０～２０％縮減すべきだと判定した。

実現すれば最大で５０００億円規模の財源が工面できる計算となる。
　
しかし、判定実現に向けたハードルは高い。

２９日までに、一般会計化を含めて廃止との結論が出たのは社会資本特会など三つだが、特会の廃止には特別会計法の改正が必要だ。

政府・与党内の調整は難航が予想される上、衆参ねじれ状況の下では改正案が成立する見通しも立たない。
　
馬淵澄夫国土交通相は同日の記者会見で、道路などの事業費縮減について「貴重な意見として承るが、必要な部分はしっかり要望する」と強調。

国会議員の仕分け人の一人は、自身の選挙区内の事業が批判の対象となったことを受け、「地元の自治体が泣いている」と選挙への悪影響に懸念を示した。
　
民主党最大の支持団体である連合も２８日、若年層の就職活動を後押しする「ジョブカード制度」など５事業が廃止と判定されたことに対し、「極めて遺憾だ」との談話を発表した。
　
一方、自民党は事業仕分けへの反発を強めている。

同党の世耕弘成幹事長代理は２９日の参院議院運営委員会で「国の予算を使って民主党議員だけで仕分けをしている」と批判。

仕分け現場を訪れた河野太郎氏は、「前回切ったはずの事業が生き延びている。

時間の無駄だ」と切り捨てた。