【民間給与所得（出典：国税庁企画課）21年度】・・・（オリーブの声 ）
巷間取材すると菅首相の政治姿勢に対する怒りが凄い。(..)
ここにきて増えて来たのが、消費税増税に対する嫌悪感だ。
小さな政府論者である高橋洋一氏と大きな政府論者である与謝野氏は相互に天敵の関係にある。
高橋氏が現代ビジネスのコラムで云うには「デフレを放置して名目経済成長率を上げなければ、税収は伸び悩む。
そこに社会保障の自然増がある。資産売却をせずに、霞ヶ関埋蔵金も発掘せず、特別会計などのムダ使いも直さない、公務員人件費も減らさないということであれば、あと数年しかもたない。」との帰結になるは当然との指摘である。
現在、最も直近で民意を示せる選挙は2月6日の名古屋市長選と愛知県知事選のダブル選挙である。
愛知県知事選挙の立候補者は、前衆院議員の大村秀章氏（50）、無所属で元総務省課長補佐の重徳和彦氏（40）、無所属で元総務省官房審議官の御園慎一郎氏（57）、無所属で医師の土井敏彦氏（64）、医師の薬師寺道代氏（46）。
名古屋市長選挙は、河村市長に対し民主推薦の元衆議院議員石田芳弘氏（６５）が立候補し、事実上自民党も相乗りする。
まさに組織・団体と市民の戦いとなる今般の名古屋ダブル選挙は、河村市長や大村元議員らの「庶民革命」を全国に広がられるかの橋頭堡確保の意味合いもある重要な選挙だ。
風評によれば、石田候補には地元の大手企業トヨタの支援が付いたなどの情報戦が始まっているが、トヨタは豊田市の企業であり名古屋市の企業ではない。
河村市長が掲げる旗頭が「減税」である以上、「増税」が規定路線である現在の四人組内閣（霞ヶ関既得権益集団に飲み込まれた操り人形）はそれを阻止しようとわざわざ現職衆議院議員を刺客として送り込んだ。
「庶民革命」になぜか共鳴した自民党国会議員大村氏は遂に自民党を離党し、愛知県知事選挙に挑む。
メディアは早速、河村市長を独裁だとか、例のカメラの位置を傲慢そうに見える角度で報道する。
なにしろ選挙管理委員会がそもそも信用できるか分からないので、ここも選挙監視団が必要である。
中央でも検察官が自らは不起訴にしておいて、裏で検察審査会の起訴に向けて暗躍するなど、この国の正義が揺らいでいる。
四人組は政権交代を果たした09マニフェストをことごとく否定し、今年の6月頃全面的に政策を修正すると云いだしている。
彼らの狙いは小沢氏の単独離党なのだろうが、小沢氏は離党もしないし、議員辞職もしない。
小沢氏は、昨日13人のフリージャーナリストと懇談していた。
伝聞によれば、上杉氏と小沢氏は政策信条が同じで議論にならなかったそうだ。
しかし集まったフリージャーナリストが現在の言論の先鋭であることは確かで、頑張って頂きたいと思う。
処で財務省の最終目標は、本年6月までに「子供手当て」を潰し、同時に消費税増税に道を付けることのようである。
しかしながら消費税5％は12兆円であるが、12兆円は年間所得300万円×400万人分の雇用に相当し、それが経済成長とどう合理性を持つのか、未だ誰も説明した人はいない。
ケインズでも、マルクスでも、シュムペーターでも、フリードマンでも、ハイエクでも何でもいいから、庶民が納得できる説明が必要である。
このところ数年の財務省の政策は、小刻みなデフレ誘導税制政策が続いており、むしろマッチポンプではないかと指摘したい。
以下小紙の調査結果をお知らせしておく。
【民間給与所得（出典：国税庁企画課）21年度】 年収600万以下82.8％、年収600万超1000万以下13.4％、年収1000万超3.9％。
※年収400万以下60.1％に上昇。
（１年を通じて勤務した給与所得者 4,506万人）である。
【公務員 国家公務員 平均年収】 国家公務員１種 41.5歳 972万円 裁判所事務官 42.2歳 817万円 国税専門官 39.3歳 739万円 国家公務員2種 42.1歳 628万円。
【公務員 上位県庁と政令市 平均年収】 神奈川県 43.9歳 827万円愛知県 43.4歳 803万円 東京都 43.3歳 795万円京都府 44.8歳 778万円横浜市 42.8歳 754万円大阪府 44.1歳 727万円。
【共済年金と厚生年金の平均年金受給額】
◎厚生年金平均受給額201万円(月16.8万円)
◎共済年金平均受給額320万円(月26.7万円)
◎人事院の調査では、退職金と「上乗せ年金」の合計額は公務員が民間サラリーマンより約142万6000円多いとされる。
※現在、民間平均年収は440万。
公務員年収は700万ですが、共済等に国の税金（補助金）が手厚く投入されており、追加費用などを足せば実質年収は800万と認定している。
これらの指摘に対し以下のような反論が来た。
【公務員とカネ】「公務員の年収が高いと言うのは焼きもちです。
公務員になればよい。
庶民の平均年収とは勉強せず夜遊びしてフリータしかなれなかった人々も含むのですよね。
勤勉な者と怠け者は同じ報酬でない」。
要するにフリーターになった人は勉強しないで夜遊びした怠け者と認定しているわけだ。
恐らくこれが公務員の本心だろう。
したがって他の勤労者国民に対する見方もほぼ同じだろう。
で、ここまで調査結果を書いてきて、皆さんは「増税」に国民の理解が得られると思われるか。
オリーブ拝
巷間取材すると菅首相の政治姿勢に対する怒りが凄い。(..)
ここにきて増えて来たのが、消費税増税に対する嫌悪感だ。
小さな政府論者である高橋洋一氏と大きな政府論者である与謝野氏は相互に天敵の関係にある。
高橋氏が現代ビジネスのコラムで云うには「デフレを放置して名目経済成長率を上げなければ、税収は伸び悩む。
そこに社会保障の自然増がある。資産売却をせずに、霞ヶ関埋蔵金も発掘せず、特別会計などのムダ使いも直さない、公務員人件費も減らさないということであれば、あと数年しかもたない。」との帰結になるは当然との指摘である。
現在、最も直近で民意を示せる選挙は2月6日の名古屋市長選と愛知県知事選のダブル選挙である。
愛知県知事選挙の立候補者は、前衆院議員の大村秀章氏（50）、無所属で元総務省課長補佐の重徳和彦氏（40）、無所属で元総務省官房審議官の御園慎一郎氏（57）、無所属で医師の土井敏彦氏（64）、医師の薬師寺道代氏（46）。
名古屋市長選挙は、河村市長に対し民主推薦の元衆議院議員石田芳弘氏（６５）が立候補し、事実上自民党も相乗りする。
まさに組織・団体と市民の戦いとなる今般の名古屋ダブル選挙は、河村市長や大村元議員らの「庶民革命」を全国に広がられるかの橋頭堡確保の意味合いもある重要な選挙だ。
風評によれば、石田候補には地元の大手企業トヨタの支援が付いたなどの情報戦が始まっているが、トヨタは豊田市の企業であり名古屋市の企業ではない。
河村市長が掲げる旗頭が「減税」である以上、「増税」が規定路線である現在の四人組内閣（霞ヶ関既得権益集団に飲み込まれた操り人形）はそれを阻止しようとわざわざ現職衆議院議員を刺客として送り込んだ。
「庶民革命」になぜか共鳴した自民党国会議員大村氏は遂に自民党を離党し、愛知県知事選挙に挑む。
メディアは早速、河村市長を独裁だとか、例のカメラの位置を傲慢そうに見える角度で報道する。
なにしろ選挙管理委員会がそもそも信用できるか分からないので、ここも選挙監視団が必要である。
中央でも検察官が自らは不起訴にしておいて、裏で検察審査会の起訴に向けて暗躍するなど、この国の正義が揺らいでいる。
四人組は政権交代を果たした09マニフェストをことごとく否定し、今年の6月頃全面的に政策を修正すると云いだしている。
彼らの狙いは小沢氏の単独離党なのだろうが、小沢氏は離党もしないし、議員辞職もしない。
小沢氏は、昨日13人のフリージャーナリストと懇談していた。
伝聞によれば、上杉氏と小沢氏は政策信条が同じで議論にならなかったそうだ。
しかし集まったフリージャーナリストが現在の言論の先鋭であることは確かで、頑張って頂きたいと思う。
処で財務省の最終目標は、本年6月までに「子供手当て」を潰し、同時に消費税増税に道を付けることのようである。
しかしながら消費税5％は12兆円であるが、12兆円は年間所得300万円×400万人分の雇用に相当し、それが経済成長とどう合理性を持つのか、未だ誰も説明した人はいない。
ケインズでも、マルクスでも、シュムペーターでも、フリードマンでも、ハイエクでも何でもいいから、庶民が納得できる説明が必要である。
このところ数年の財務省の政策は、小刻みなデフレ誘導税制政策が続いており、むしろマッチポンプではないかと指摘したい。
以下小紙の調査結果をお知らせしておく。
【民間給与所得（出典：国税庁企画課）21年度】 年収600万以下82.8％、年収600万超1000万以下13.4％、年収1000万超3.9％。
※年収400万以下60.1％に上昇。
（１年を通じて勤務した給与所得者 4,506万人）である。
【公務員 国家公務員 平均年収】 国家公務員１種 41.5歳 972万円 裁判所事務官 42.2歳 817万円 国税専門官 39.3歳 739万円 国家公務員2種 42.1歳 628万円。
【公務員 上位県庁と政令市 平均年収】 神奈川県 43.9歳 827万円愛知県 43.4歳 803万円 東京都 43.3歳 795万円京都府 44.8歳 778万円横浜市 42.8歳 754万円大阪府 44.1歳 727万円。
【共済年金と厚生年金の平均年金受給額】
◎厚生年金平均受給額201万円(月16.8万円)
◎共済年金平均受給額320万円(月26.7万円)
◎人事院の調査では、退職金と「上乗せ年金」の合計額は公務員が民間サラリーマンより約142万6000円多いとされる。
※現在、民間平均年収は440万。
公務員年収は700万ですが、共済等に国の税金（補助金）が手厚く投入されており、追加費用などを足せば実質年収は800万と認定している。
これらの指摘に対し以下のような反論が来た。
【公務員とカネ】「公務員の年収が高いと言うのは焼きもちです。
公務員になればよい。
庶民の平均年収とは勉強せず夜遊びしてフリータしかなれなかった人々も含むのですよね。
勤勉な者と怠け者は同じ報酬でない」。
要するにフリーターになった人は勉強しないで夜遊びした怠け者と認定しているわけだ。
恐らくこれが公務員の本心だろう。
したがって他の勤労者国民に対する見方もほぼ同じだろう。
で、ここまで調査結果を書いてきて、皆さんは「増税」に国民の理解が得られると思われるか。
オリーブ拝
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