良い記事を見つけたので紹介しよう！

良い記事を見つけたので紹介しよう！(一徹)より

（現代産業情報より引用）
●電波利権のために鳩山民主党を叩くテレビ局の横暴！　http://www.gendaisangyojoho.co.jp/index.html

マスコミの「鳩山民主党バッシング」がやまない。
小沢一郎幹事長の政治資金問題から始まって、鳩山由紀夫首相の「母子手当」に移り、再び小沢氏に戻って「秘書宅の4億円」を批判、不起訴で「小沢捜査」が中断すると、普天間問題に批判の刃が向いた。
　
弊誌は、マスコミの「横並びバッシング報道」を一貫して批判してきた。
政治権力の監視、社会の木鐸意識での批判なら、その独善性は脇に置いてもまだ許されよう。
だが、新聞、テレビ、雑誌の多くは、「売らんかな」の精神での鳩山批判、小沢批判なのである。
　
「小沢叩きは売れるんですよ」
これは、急速に発行部数を伸ばしている週刊誌編集者の“本音”である。そこには、政権交代を経て「新しい国の形」を整えようとする民主党政権を見守り、そのうえで建設的批判をしようとするマスコミの役割が、見失われている。
　
なかでもエスカレートしているのがテレビである。
もともと電波（周波数）は国民の財産で、政府がテレビ局に「放送免許」を与えているだけだから、新聞や雑誌に比べると、テレビの政権批判は穏やかだった。
かつて佐藤栄作元首相は、記者会見で新聞記者を追い出し、テレビカメラに向かって語りかけたほどである。
　
だが、今回はテレビ局がむしろ鳩山批判、小沢批判を先鋭化させている。
それが視聴率アップにつながるという側面はあるものの、もう一つ重要なのは「電波利権」である。

そのカラクリを暴いて秀逸だったのが、『テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか』（4月21日〜4月25日）という4回連載の『日刊ゲンダイ』記事だった。
　
同紙が、「民主党バッシング」の理由として挙げているのが、総選挙直前の昨年7月、民主党が掲げた「INDEX2009」の中で書かれた電波料金への「オークション制度」の導入である。
　
総務省によると、テレビや携帯電話会社が国に納める電波利用料金は年間約750億円で、そのうち携帯電話会社が8割以上を占めており、テレビが納めているのは約38億円に過ぎない。

年間売上高3兆円。独占が保証されて高給与で有名なテレビ局が、その「権利料」に1000分の1強の対価しか支払っていない。
　
このテレビ局が電波を独占する問題は、先進国が共通に持っていたものの、90年代末以降、移動通信や無線ネットの利用拡大で電波が不足する状態となり、電波の配分を市場原理にゆだねる「オークション制度」を導入する動きが活発化、OECD（経済協力開発機構）に加盟する30カ国のうち、「オークション制度」がないのは、日本やルクセンブルグなど7カ国だけだという。
　
記事の中で大阪大学名誉教授の鬼木甫氏は、次のようにコメントしていた。
「仮に地デジ移行の跡地（アナログ派）をオークションした場合、想定落札価格は約1.7兆円になる。

国民資産である電波の適正な経済価値を国庫収入とするため、オークション制度を導入すべきです」
　
この電波利権に切り込む姿勢を見せたことが、テレビ局の民主党バッシングにつながった。

さらに、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビといった具合に、新聞社とテレビ局は密接な系列関係で結ばれている。

いわば「運命共同体」であり、利害は一致、それがマスコミをあげての狂気のバッシングとなっている。
　
さらに問題なのは、この「横並び批判」が操作された「密室・捏造世論調査」を用い、「国民の声」と称して行なわれることだ。周知のように密室・捏造世論調査は、たかだか1000人、2000人へのアンケートで行なわれている。これで「国民の声」とはおこがましい。
　
また、「普天間問題への対応を評価するか」と、聞かれて「評価する」と答える人は少ないだろうし、その質問の後で、「鳩山政権を支持するか」と聞かれると、気持ちが「評価しない」に連動、「不支持」となるのが一般的。

密室・捏造世論調査とは、所詮その程度のもの。
そのうえ新聞もテレビも民主党批判で固まっているのだから、それを目にする国民が「鳩山政権不支持」に回るのは当然だろう。
　
こうしてテレビ局は、「電波利権」という思惑を秘めて、民主党政権をののしる。それが国民の為になるかどうかは二の次。

罪深いのがどちらかは、明白なのである。