国民よ騙されるな、財政赤字なら公的費用から削らせろ

国民よ騙されるな、財政赤字なら公的費用から削らせろ・・・（月と星 ）より

この国の異常性はマスコミが今、騒いでいるように財政赤字だ、だから増税が必要だと国民負担の増加だけが新聞やテレビで喧伝されることだ。

誰もそれに異を唱えないのも不思議だろう。一般企業が赤字で倒産しそうになったら何をするのか。

まず人員削減や人件費の削減、無駄な費用のカット、等々の徹底的なコスト削減が求められる。

価格を上げて倒産を防ごうなどと考える経営者がいたらお目にかかりたいものだ。

それを国がやろうとしている、正気なのかと誰も言わない。ここに異常性があるのに見事に国民は騙されている。

しかも使われている経費の詳細が、すなわち費用の明細がないのだ。

一体この国の経営にどれだけの経費が掛かっているかを誰も国民に対して公開していない。

なのに赤字だと言って巨額の国債を毎年発行しているのだ。

悪いのは国民なのか？
社会保障費の増大は国民の責任なのか？

我々の税金は何に使われているのか政府は詳細を公表する義務がある、そして国民に問うのが筋なのは子供でも分かる理屈だろう。

その理屈抜きで不条理が続けられているのだ。

菅直人よ、年頭挨拶の通りに不条理を正して貰おうじゃないか。

何度も投稿しているように、外国ならこんな状態で増税を叫んだら革命が起きるだろう。

税金を誰が、どのようにいくら使っているかが分からない上に、公務員の給与が一般の平均給与をはるかに上回り、天下り先への補助金も減らず、組織自体も無くならない上に、公務員の正確な人数さえ公表されないのだ。

国と地方の重複した無駄な事業が至る所にあるのに一向に是正もされないし人員の整理もない。

公務員は不正をしても誰も責任も問われず、降格さえなく、ましてや首にされる事もない。

省庁や地方の公務に関わる経費が大きく減ることもなく豪華な公用施設ばかりが増加し続けている。

一方で国民の所得は減少するばかりである。

若者は就職先の心配ばかりで政治なんかはまるで無関心だが文句は言い放題だ。

選挙に行かない者が過半数を示している事が何よりの証拠だろう。

それに輪をかけるようにマスコミが世代間の負担の違いを煽り立てる。

実際の問題については何の報道もしないので、ここでも不満は公務員には向いて行かない。

我々が今こそしなければならないのは減税を求めることだ。

財政赤字だというなら公務員の人数を減らし、人件費である給与と経費を大幅に減らし、地方と国の重複する無駄な事業をなくし、天下りと化している無駄な特殊法人や独法を撤廃し、特別会計を徹底的に情報公開させて隠し財産と言われる者の全てを国民に公開させることだ。

それ以外に絶対に増税など認めてはならない。

断固として拒否すべきだ。河村名古屋市長の言っているように、公務員が依存している我々の税金を減らそうではないか、そして公務員の人件費も経費も仕事も減らそうではないか。

減らされたくなければ全てを公開してもらおうではないか。

判断はその後だ。 　

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コメント

01. 2011年1月20日 17:01:30: sWi8uwI9EA
地方の公務員の年収は、地方の民間労働者の３倍という試算もある、
公務員給与の引き下げをせずして消費税の増税などありえない。

02. 2011年1月20日 17:13:57: PPAJr6WqwQ
結局天下り廃止が先だ。
独立行政法人の原則廃止である。


たとえば独立法人造幣局の財務報告書を見るだけで、官僚が山分けするからくりがわかる。
http://www.mint.go.jp/info/pdf/financial21.pdf

現預金・有価証券３００億円ある。
受取利息は、年間に１億２千万
宿舎家賃収入、年間１億円

しかも、売り上げは記念硬貨などもあり、濡れ手に粟のぼろもうけ。
儲けた金は、人件費として山分けしている。

この支払利息は本会計でしているのだ。
建物資産見返り寄付として税金から受け取っている。

儲かってないように装うために減価償却を費用として計上している。

つまり費用などは、国の本会計から
収入は自分たちが受けるのだ。

これが天下りの実態だ。
造幣局など財務省の一部局にすれば少なくとも国債の発行は３００億円減る。
記念硬貨などの収入はすべて国庫に入る。

そうすべきだ。