とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
引用OKす。

喋らせたら嘘つく→それは非礼では

2019-12-26 23:55:22 | 海外・国内政治情報等
と言う。
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「引きこもり支援」業者に賠償命令=同意なく、強引連れ出し―東京地裁

2019-12-26 23:53:34 | 国内社会批判

「引きこもり支援」業者に賠償命令=同意なく、強引連れ出し―東京地裁
2019年12月26日 17時52分
https://news.infoseek.co.jp/article/191226jijiX059/

 引きこもり支援をうたい、強引な手法で寮などに収容する「引き出し屋」と呼ばれる業者に対し、関東地方の30代女性とその母親が計約1700万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。飛沢知行裁判長は「同意なく住居に立ち入り、自由に行動できない状況に置いたのは不法行為に当たる」と述べ、業者に500万円の支払いを命じた。

 引きこもりの自立支援名目で高額な代金を請求するトラブルが増えており、原告代理人は「悪質業者への抑止効果は大きい」と評価した。

 訴えられたのは、家庭内暴力や引きこもりの解決をうたう東京都内の業者。判決などによると、女性は2015年9月、マンションのドアチェーンを壊して入ってきた業者職員に無理やり連れ出され、約3カ月間、所持品を取り上げられたまま用意されたアパート数カ所を転々とした。

 女性は暴力などを受け、軟禁状態だったと主張。母親も「適切な支援がされなかった」として、支払った代金570万円の返還を求めていた。

 判決で飛沢裁判長は、業者の対応が「女性の住居管理権や行動の自由を侵害した」と述べ、50万円の慰謝料を認定。業務内容についても、事前面談など必要な対応を怠った▽プログラムに医療・福祉の専門家が関わっていない▽日誌に話し相手をした以外の記録がない―などの問題点を指摘し、「契約内容を履行していない」として450万円の賠償を命じた。

 判決後に記者会見した女性は「突然拉致され、恐怖しかなかった。判決が泣き寝入りする被害者の助けになってほしい」と話した。 

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【相撲協会】貴源治がインフル申告も冬巡業出場強制、力士約30人と協会員に感染拡大 スポニチ報じる

2019-12-26 23:50:13 | 国内社会批判
いや、伝統保守はこういうのはそういう認識なんだよ。
私の父も、2015年に「インフルエンザがあるって言うけれども、ここにルル(風邪薬)があるぞ」と言って、インフルエンザに罹患した孫を連れてこようとした(実際連れてきたら、みごと私が感染した)。


相撲協会の非常識! 貴源治がインフル申告も冬巡業出場強制、力士約30人と協会員に感染拡大
2019.12.23
http://www.zakzak.co.jp/spo/news/191223/spn1912230002-n1.html

 大相撲の十両・貴源治(22)=千賀ノ浦=が、インフルエンザに感染しているにもかかわらず冬巡業で相撲を取っていたことが23日までに分かった。スポーツニッポンが報じた。体力自慢の力士とはいえ、インフルエンザ患者が、裸で他人と接触するのはかなり危険なことと思われるが…。

 同紙によると、貴源治は11日に佐賀市で行われた巡業中に、体調不良を訴えて病院で診察を受けた。「インフルエンザA型」「少なくとも5日間または解熱後2日間は自宅安静を要する」と診断を受け、日本相撲協会の関係者に病名を報告。それでも、取組を指示されたという。

 巡業部の関係者も、当然、貴源治がインフルエンザとの診断を受けたことを知っていたとみられるが、それでも貴源治は土俵に上がっていた。

 福岡県などで1日から始まった冬巡業では、力士に感染者が続出。約30人の力士ら協会員が体調不良などを理由に休場した。インフルエンザで少なくとも関取衆8人以上、また巡業副部長の花籠親方(元関脇・太寿山)も途中離脱した。抗インフルエンザウイルス薬が、全参加者に配布されるなどの措置がとられたほどだ。

 ■子供やお年寄りを危険にさらし

 観客が土俵に詰めかける相撲の巡業で、インフルエンザに感染したまま取り組みを行うことは、感染拡大を招く恐れもある。力士は会場に詰めかけたファンにサービスをする場面もあることから、観客へ感染する危険もある。

 体力のある力士でもインフルエンザはつらいはず。まして、会場を訪れる相撲ファンには子供やお年寄りも多い。巡業を維持してファンの期待に応えることも大事だが、インフルエンザは重症化すれば命にかかわることもある。感染防止対策も万全を期さなければならない。

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「ウィキペディア」にも男女格差 ネット事典、男性記事が8割占める

2019-12-26 23:46:17 | 国内社会批判
良い取り組みだと思うけれども、目標数値を出すべきかもね。

例えば、近代までは男性が活躍したものが殆どで、それ以上の文章化されている女性はいない。
しかしその女性で活躍した人はあますところなく乗せた方がいいけれども、活躍した以上の人数にはならない。
なので、目標数値を決めた方がいいと思う。

「現実には女性は○にん活躍したのだけれども、今は○人しか乗っておらず、○%の掲載率で、男性の掲載率とは○%の乖離があるので、これを追いつかせよう」と言うように。


「ウィキペディア」にも男女格差 ネット事典、男性記事が8割占める
2019/12/22 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/570293/

是正目指す「ウィキギャップ」

 インターネット上の百科事典「ウィキペディア」。何かを検索したら上位に出てくるおなじみのサイトだ。ただ、人物を紹介する記事の約8割は男性で、女性は実績があって著名でも記事が存在しないケースも多いという。そこで、ウィキペディアに女性の記事を増やし、ネット上の男女格差をなくそうというイベント「ウィキギャップ」が世界各地で開かれている。新たな試みが目指すゴールは、ネット上だけでなく、実社会における格差解消だ。

 2001年に登場したウィキペディアは、誰もが無料で自由に編集に参加できるのが特徴で、世界約300言語で展開されている。

 11月末、福岡市内のビルの一室で、女性を中心に15人ほどがパソコンに向き合い、作業に没頭していた。それぞれが詩人や経済学者など「載せるにふさわしい」と思う女性の業績や経歴を調べ、3時間ほどかけて執筆した。

 参加した司書の古島信子さん(50)はネットサーフィンという言葉を普及させたとされる司書「ジーン・アーマー・ポリー」について翻訳。「興味を持った人が彼女を知るツールの一つになればうれしい」

 なぜ男性の記事が多いのか。「執筆者に男性が多いので、女性著名人や女性の関心が高い事柄は軽視されやすい」と指摘するのはウィキペディアに詳しい武蔵大の北村紗衣准教授(フェミニズム批評)。英王室キャサリン妃のウエディングドレスに関する記事やブラックホールの撮影に携わった女性科学者に関する記事が「百科事典として取り上げるに足らない話題」として“削除依頼”が出されたこともあるそうだ。

 運営するウィキメディア財団によると執筆者の9割が男性と推測される。北村准教授は「書く人の多様性がないと内容にも偏りが生じる。女性執筆者が増えることが女性記事の増加、百科事典の質の向上につながる」と力を込める。

 そもそも、現在「活躍する立場」の多くを男性が占めているのが現状で、男性の人物記事が多いのは当然という指摘も。特に日本は、先日発表された男女格差を指数化した報告書でも世界153カ国中、121位と低迷。女性議員(衆議院)や女性管理職の割合は1割程度にすぎない。政治分野の男女共同参画推進法や女性活躍推進法など法整備が進んでも、実態の改善には時間がかかりそうだ。

 一方で、ウィキペディアに女性の記事を増やす取り組みは、さまざまな立場の人が参加しやすい。北村准教授は「ネット上の男女格差解消の動きが、実社会に波及することも期待できる」と話す。(斉藤幸奈)

【ウィキギャップ】スウェーデン外務省などの呼びかけで「ネットの男女格差を埋めよう」と2017年に始まり、約60カ国で開催。30の言語で約3万2000本の記事が編集された。国内では東京や大阪でも開催され、今後も横浜などである予定。福岡のイベントは丸善雄松堂や趣旨に賛同する有志が開いた。

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1500時間かかる議事録作成、AIで4割減へ 大津市

2019-12-26 23:44:45 | IT・ビッグデータ・新技術
良い傾向。
雇用を保ちつつ、労働量を技術で減らそう。


1500時間かかる議事録作成、AIで4割減へ 大津市
2019年12月20日15時28分
https://www.asahi.com/articles/ASMDC6KP4MDCPTJB00R.html

 録音した会議の議事録作りは、文字起こしに最も手間がかかる。そんな作業を効率化させようと大津市は11月、AI(人工知能)を使った新システムを新たに導入した。2018年度に延べ1500時間かかった作業が、4割ほど削減できると見込んでいる。

 導入したのは2種類。インターネットに接続するタイプ(全端末で月額8万円)と、ソフトをインストールして使うタイプ(1端末150万円)がある。後者は全体の4割ほどある個人情報を含む会議で使う。ただし高額なことから、2端末分のみ導入した。

 市によると、18年度は会議などで416件の議事録を作り、その作業に約1500時間を要した。幹部会議や各協議会、催しの企画会議など多岐にわたった。

 市は導入にあたって4月、イノベーションラボという部署を新設した。AIなどのICT(情報通信技術)で仕事の効率化に取り組んでいる。

 その一つが議事録のシステムだ。マイクで録音した会議の出席者の音声について、AIが前後の文脈から最適の言葉を選び、文字にする仕組みだ。「庁内」「各府省」といった行政でよく使う専門的な用語も間違わずに変換する。

 7月に試験的に使った際、システムを活用した職員32人を対象に「作業時間はどれくらい短縮できそうか」と尋ねたところ、平均40%以上の短縮が可能との結果が出た。

 イノベーションラボの担当者は「文字起こしの効率化は多くの部署で要望が多かった。新システムで働き方改革につながる」と期待している。

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