ＴＰＰ１１発効 道内農業に打撃必至 (北海道新聞2018/12/30)～北海道新聞の読者は、農業関係者、農家だけ？ 既存メディアは偏向している。農業人口はわずか。
農業、農家へのデメリットは理解出来た。
北海道新聞は、農業関係者、農家サイドに立った見出しで、少数派の味方。
多数派を占める消費者の敵「北海道新聞」ムカツク。
他の業種への影響、消費者への影響は？ メリットの記載が少ない。
新聞からの情報は、偏る。だから購読者減少する。
知りたいのは、どの食料品が下がるのか、牛肉だけなのか。表の文字が小さい。
農家に補助金を出す政策には、反対。
農家は、まあまあ裕福、日本社会の一画を占める相対的貧困層は、約15％存在、相対的貧困層に対して援助して、税金を投入すべき、と思うが…
但し、私に影響力なし。
１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が、日本を含む６カ国で先行して３０日午前０時に発効した。全１１カ国が発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占める巨大経済圏が誕生。関税の引き下げやビジネスのルール統一により、貿易や投資が活発化する見通しだ。
自動車の輸出拡大や輸入食品の値下げが期待できる半面、安い農産物の流入により、畜産をはじめとする道内農業が打撃を受けるのは避けられない。
発効した６カ国は日本に加え、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。
日本は輸入関税を米国向け工業製品の関税削減と引き換えに引き下げた。
米国がＴＰＰから離脱後も見直さなかったため、農産物が輸入品との価格競争にさらされる。特に影響を受けるのが、関税率３８・５％の牛肉だ。段階的に引き下げ、１６年目には９％になる。