Bravo! オペラ & クラシック音楽 仙台クラシックフェスティバル 2018《第13回》… 2018/09/28 (gooブログ)~私が読者登録しているブログ
それでは聴いた公演を時系列で追ってみよう。
2018/10/24・水 ジャズ喫茶 メグ
当初の目的は、名曲喫茶・バロック。水曜日が定休日。隣のメグが開店していたので立ち寄った。コーラ。
2018/10/22 名曲喫茶ライオン

戦場カメラマン「渡部陽一さん、戦場取材の掟」はフェイク。本人が否定 (HUFFPOST 2018/10/25)~安田さんをジャーナリスト失格と言っていない。かと言って、テレビ朝日のように絶賛もしていない。マスメディアに忖度。
2015年に消息不明になり、シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)が10月25日、日本に帰国した。
安田さんの安否についてニュースが駆け巡ったことで、戦場カメラマンの渡部陽一さん(46)が語ったとされる「戦場取材の掟」がTwitterなどで話題を呼んだ。
これが書かれたツイートは10月25日20時現在、2万3000回以上リツイートされている。
特に、その掟で注目されていたのは「捕まるやつはその時点でジャーナリスト失格」という項目。
Twitterでは一般ユーザーから「これこそ本物だ」「至言」「やはり超一流のジャーナリスト」といった礼賛の声のほか、この文言をもとに安田さんについて「ジャーナリスト失格だ」というツイートが盛り上がっていた。
ところが、渡部さん本人は「これはフェイクだ」と明言した。
渡部さんと所属事務所は「捕まったらジャーナリスト失格、という話をしたことはありません。この『戦場取材の掟』というのはフェイクです」と、ハフポストの取材に答えた。
渡部さんの信念は「戦場取材は生きて帰ること」。
過去には、ラジオ出演した際に、日本人ジャーナリストの後藤健二さんが2015年に武装勢力に拘束されて殺害されたとみられる映像が流れたことを受け、「自己責任論」について問われた。
渡部さんは、紛争地域で取材するときは「危機管理が8割を占め、2割がカメラの腕」とし、「どの仕事でも、目標に向かって結果を手にするために手段を選ばない、というわけではない。危機管理を最優先し、引く勇気をもって欲張らない取材をする」と語っていた。
しかし、こうした信念は、今回出回っている「掟」とは異なるものだと、渡部さんは指摘した。
ネット上では、渡部さんが過去に語ったとして「渡部陽一さん、戦場取材の掟」というタイトルで次の8ヶ条が出回っていた。
1:最前線行く時は世界最強の軍隊の自走砲部隊と行動する
2:ゲリラが蔓延る地域には近づかない
3:戦場が流動的なところには行かない
4:国外の難民キャンプとかを中心に取材する
5:護衛がいても危ない所には近づかない
6:国境地域から一歩も紛争国の中には基本的に入らない
7:捕まるやつはその時点でジャーナリスト失格
8:ボディガードはその地域最強の奴を大金で雇う
渡部さんはこの文言について、話したことはないとして「捕まるやつはその時点でジャーナリスト失格、などとは考えていないし、安田さんをジャーナリスト失格などと言っているわけでもありません」と答えている。
福島への帰還、国連が見合わせを要請 日本政府は反論 (AFPBB News 2018/10/26)~私は、シリア問題より福島県放射能汚染問題に関心と興味がある。偏向的マスメディアは、全く報道しない。
国連のバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。
福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。
この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮している」と述べ、「日本政府には、幼少期の被ばくを予防し、最小限に抑える義務がある」と指摘した。
これについて、AFPの取材に応じた外務省関係者は、トゥンジャク氏の指摘は一方的な情報に基づくもので、「福島に関して不必要な不安をあおる恐れがある」と反論した。
日本政府は、被災地域の大部分で避難指示を段階的に解除してきたが、指示は放射線量が引き続き高い場所では依然出されたままとなっている。
政府は被災地の復興と再生を強く推し進めているが、政府がいう放射線量の「安全」基準が国際基準に一致していないとの批判にさらされている。
【翻訳編集】AFPBB News
安田さんは自己責任?=ネット上、賛否相次ぐ-著名人も「参戦」 (時事通信社 2018/10/27)~当然、自己の責任で行動するのが社会人であり、ジャーナリスト。無責任な行動を容認するのは、健全な社会人と言えないし、ジャーナリストと言えない。
安田さんは2015年6月に拘束された後、3年4カ月ぶりに解放され、今月25日に帰国した。イラク戦争中の04年にも、現地で別の武装組織に拘束されたことがある。
解放後、ネット上には「情報収集などでかなりの税金が使われた」「自己責任で行って、あげく助けてって迷惑」など厳しい内容の書き込みが相次いだ。自己責任をめぐる議論は、日本人の男女3人が04年、イラクで武装グループの人質になった際などにも起きた。
こうした批判に対し、門奈直樹立教大名誉教授(メディア論)は「記者の行動を自己責任で片付けるのは、ジャーナリズムの否定につながる」と指摘。政府には邦人保護の義務があり、「身代金の要求にも対応する責任がある」と強調する。
危機管理などに詳しい河本志朗日本大教授は、危険を冒したフリージャーナリストのニュース素材を使う大手メディアに対し「安全対策は本人任せでいいのか」と話す。
一方、米大リーグのダルビッシュ有投手は「誰かが行かないと内情が分からない」と安田さんの行動に理解を示す。
落語家の立川志らくさんは「彼が反省すべきは身代金が(武装勢力に)払われていた場合。その金で人が殺される」と指摘し、「助かったんだからまずは良かったねと言うべき。それがあっての議論であり、非難だと思う」と投稿した。
野生キノコから基準超えセシウム(NHK山梨 news web 2018/10/18)~放射能汚染した日本。全国ニュースには、乗らない。
県が今月行った検査で、富士吉田市と鳴沢村で採取した野生のきのこから、国の基準を上回る放射性セシウムが検出されました。
県は富士河口湖町を加えた3つの市町村では野生のきのこを採ったり食べたりしないよう呼びかけています。
県は平成24年10月に富士吉田市と富士河口湖町、それに鳴沢村をきのこの出荷制限区域に指定し、この地域でのきのこの採取や出荷などの自粛を求めるとともに、放射性物質の検査を続けています。
県によりますと、今月11日に調べた野生のきのこ11検体のうち、5つの検体から国の基準値である1キログラムあたり100ベクレルを上回る放射性セシウムが検出されたということです。
検出された数値は、富士吉田市で採れたショウゲンジが200ベクレル、富士吉田市で採れたクリイロイグチとアイシメジが140ベクレル、鳴沢村のハナイグチが130ベクレル、鳴沢村のアミタケが110ベクレルです。
県は引き続き、この3つの市町村では野生のきのこを採ったり食べたりしないよう呼びかけています。
フィフィ「スキル高めるべき」戦場取材に問題提起 (日刊スポーツ新聞社 2018/10/26)~真っ当な意見に賛成。
フィフィは国際的な写真家グループ「マグナム」や日本の戦場カメラマンの友人がおり、学生の頃から交流しているという。
24日更新のツイッターでは、シリアの過激派組織による拘束から解放されたジャーナリスト安田純平さんの話題から、「海外のジャーナリストはそれこそ自国から守られない状況を覚悟で取材に行くか、もしくは身代金保険に加入してから渡航しますね。
今後日本でもいろんな議論がなされても良いと思います。人質ビジネスがありますから」とつづっていた。
26日には「戦場カメラマンって、正義感や使命感で危険地帯に挑む方もいらっしゃるんですが、リスクに対する責任や賠償を多く求められる大手メディアの代わりにあえて危険な仕事を請け負うって方も少なくないんですよね。
つまり運が良ければ命と引き換えに大金を手にいれられる、そういう仕事でもあるんです」と実情を説明。
「あえて命の危険や人質ビジネスに加担するリスクを冒してまで戦場に行かなくても、SNSが普及するこのご時世、情報収集は随分楽になりました。
私もアラブのメディアはもちろん現地からのSNSでその様子を確認しています。
今こそ日本のマスメディアは海外の情報収集スキルを高めるべきではないでしょうか」と戦場取材について問題提起した。
安田氏「解放」で、いったい誰が得をしたのか 感情論でなく冷静に中東情勢を見極めるべき (東洋経済オンライン 内田 通夫2018/10/26)~税金の無駄遣い。国民の税金は、日本の子供のために使用すべき。売名行為のジャーナリストには、使用してほしくない。
安田氏は「とてもタフで気力のあるジャーナリスト」(ジャーナリストの常岡浩介氏)。それだけに帰国後の報告が待たれよう。
シリア内戦を取材するため、安田氏はトルコからシリア北西部に潜入した後、イスラム過激派組織によって、誘拐・拘束され、2015年6月21日以降、消息を絶っていた。拘束されてから3年以上が経つ。
今年7月にはイスラム過激派組織から、最後通牒とも思える動画が配信。銃を持った2人の男に挟まれ、やがて殺害される可能性が高い黄色い服(「IS=イスラム国)はオレンジ色だが「ヌスラ戦線」系は黄色)を着せられた安田さんが、必死に解放を呼びかける動画が配信され、その安否が心配されていた。これ以前にも何度か、イスラム過激派によって、安田氏の身代金との交換を示唆するメッセージが流されていた。
20億円かかった?イラク人質事件の「後悔」
が、国際連合の安全保障理事会決議は、人質と身代金の交換を禁止している。日本政府もそれに従うのを方針としている。
日本政府には苦い教訓がある。2004年にイラクで起きた日本人人質事件だ。同年、イラクのファルージャで高遠菜穂子さんなど日本人3人が武装グループに拘束され、「自衛隊の3日以内の撤退を求め、要求に応じないと、3人を3日以内に焼き殺す」と宣言された事件である。
当時の小泉純一郎首相はこれに応じず、世論のほうも、イラクに勝手に潜入し人質になった3人への”自己責任論”が高まり、政府の判断を支持する声が大勢になった。結局、3人は殺害されず、日本に戻ったものの、3人の帰還に「約20億円の救出費用」(中東情勢に詳しい大野元裕参議院議員)がかかったとされ、世論の批判も浴びたことから、日本政府は身代金による人質解放には慎重になったのだ。
このため、安田氏は3年以上、放置されることになる。ファルージャ事件から、政府は中東について、政府の勧告を無視して潜入し人質になった日本人には、身代金を伴う救出作業をしない慎重な姿勢へと変わる。
ところが、一時は生存が絶望視された安田氏だが、拘束していたシリアのアル・カイーダ系とされるヌスラ戦線から分離した反政府武装組織から解放され、トルコの諜報組織によって、今年10月23日にトルコ南西部のアンタキアに無事に運ばれたことがわかった。同日夜23時という遅い時間、緊急記者会見を行った菅義偉官房長官は、「安田純平さんかどうかはまだ確認がとれていない」としながらも、安田氏の解放を事実上認め、「カタールの仲介が解放につながった。日本政府は身代金を払っていない」という趣旨の会見をした。
では、なぜ今になって、安田氏が解放されたのか。
お荷物になった人質の”バーゲンセール”
まず、シリア内戦をめぐる、情勢の変化がある。一時は政権打倒かと思われたシリアのアサド現政権だが、持ち前の軍事力と秘密警察に加え、ロシア、イラン、ヒズボラー(レバノンのイラン系シーア派武装政党)の支援を受け、そのうえ反政府軍の分裂にも助けられて、形勢が逆転。今や反政府勢力に残された主要な地域は、安田氏が拘束されていた北西部のイドリブ県のみとなった。ロシアの空爆支援を受けたアサド政府軍が、いずれイドリブ県に侵攻すると予測され、政府軍による大虐殺が懸念されていたのである。
しかし、大虐殺が起きると、ロシアも非難を浴びることになる。トルコとロシアが協議し、イドリブ県内におけるイスラム過激派の重火器の排除や安全地帯の確保、イスラム過激派でない反政府勢力や難民たちのトルコ国境への移動などが合意され、実施される運びになった。
こうなるとイスラム過激派には、手間のかかる人質は、”お荷物”でしかなくなる。早く金に変えたい――。10月以降、イスラム過激派に拘束されていたイドリブ県での各国籍の人質を解放する、”人質在庫一掃のバーゲンセール”がトルコ紙などで報道された。
今回の安田氏の解放も、その流れに沿ったものだと見られる。イスラム過激派の比較をすると、ISよりも、アル・カイーダ系のヌスラ戦線のほうが狂信度は低い。ヌスラ戦線から派生した「フッダニ・アスリーン」と呼ばれるグループに拘束されていたという、安田氏に幸運が味方したのかもしれない。
それにしても、なぜ、カタールが間に入ったのか。カタールは人口、領土の小さい小国ながら、豊富な天然ガス資源を持ち、アラブ世界で初めて世界に通用する放送局「アルジャジーラ」を立ち上げた野心的な国だ。もともとサウジアラビアと同様、安全保障をアメリカに依存している。カタールには、アメリカの中央軍の基地がある。しかし、サウジアラビアと対決が深まると、トルコ軍が助っ人で駐留し、イラン革命防衛隊まで進駐するという、複雑な構図の中にいる。
「シリア内で豊富な人脈と情報網を持つ」(ジャーナリストの常岡氏)カタールが、安田氏解放の”仲介”を務めたことは間違いないだろう。
カタールが日本に有利な取引をする意味はある。それは日本が電力、ガスの原料となる、LNG(液化天然ガス)の有力な購入者であることだ。カタールは、日本のLNGの輸入先の15%、第3位を占めている。
2011年3月の東日本大震災で起きた福島原子力発電所事故のあと、原発が止まった日本の電力供給を支えたのは、まぎれもなく火力発電である。その原料となるカタール産の天然ガスの緊急輸入が非常時に果たした役割はきわめて大きい。
シリア内戦への影響はほとんどない
カタールが日本に代わって、3億円とも報道されている安田氏の身代金を払ったかどうは、まだ不透明だ。カタールも国連安保理決議に拘束されているため、日本の代わりに身代金を払ったことは認めないはず。ここからは推測になるが、3億円くらいの金額は、日本とカタール間における貿易や政治情勢などで、なんなく処理できる金額だろう。
いずれにしても、この事件がシリア内戦に与える影響を考えると、「何もない」(常岡氏)が結論である。
菅官房長官がカタールとトルコに謝意を述べたように、イドリブ県に対するアサド政府軍の侵攻を何とか食い止めているトルコにも、もっと注目すべきだ。安田氏解放を感情的に論じるだけでなく、もっと冷静に、中東をめぐる複雑なパワーゲームの構図を見つめるべきである。