米目指す移民男性、ゴム弾で死亡 国境でメキシコ警察と衝突 (共同通信 2018/10/29)～銃、火炎瓶を所持している。危険な人が含まれている現実。日本は、島国でよかった。

米目指す移民男性、ゴム弾で死亡 国境でメキシコ警察と衝突　(共同通信 2018/10/29)～銃、火炎瓶を所持している。危険な人が含まれている現実。日本は、島国でよかった。単なる経済難民で合法的ではないので、メキシコ合衆国は、法的措置。メキシコ合衆国、メキシコ警察は、災難。死亡事故の発生で世界からバッシング。 

　【ロサンゼルス共同】メキシコ南部チアパス州の国境地帯で28日、中米ホンジュラスから米国を目指す約2千人の移民キャラバン（集団）がグアテマラ南西部テクンウマンから入国を試み、メキシコ警察と衝突した。警官はゴム弾を発射し、頭に当たった移民の男性が死亡した。メキシコのメディアなどが報じた。

　新たな移民集団の動きは、11月の中間選挙を前に、対策強化を訴えるトランプ米大統領をさらに刺激する可能性もある。

　衝突したのは、ホンジュラスからの第2弾とされる移民集団。メキシコ当局は発砲に問題はないとの認識を強調。移民の一部は銃や火炎瓶を所持しており、警官が負傷したという。

移民～米国政府が発給する外国人へのビザは、大きく「移民ビザ（Immigrant Visa)」と「非移民ビザ(Non Immigrant Visa)」に分けられる。 [在日アメリカ大使館　ビザサービス]
移民ビザは「Permanent resident Visa（永住権）」とも呼ばれ、滞在期限や活動（就業）に一切の規制がない。
それに対して「非移民ビザ」は、滞在期限や滞在中の活動（就業可・不可やその職種・条件など）に制限があり、非移民ビザによる滞在の外国人は住居の有無・就労・滞在期間に関わらず全てVisitor（訪問者）として扱われる。
すなわち、米国政府の定義としては移民とは「永住権所持者」を指す事になる。なお、日本の自民党特命委員会が提案している『入国時に在留期間の制限がない者』はこの定義に近い。（ただし米国永住権は期間だけではなく在留中の活動にも制限がない）
対して、一般市民の認識では「永住権所持者」と「帰化米国籍者（他国で出生した後に米国へ移住し米国籍を取得した者）」の両方を含めて『移民』と呼ぶ事が多い。

 

安田純平氏への「自己責任論」は大本営発表を再来させる (文春オンライン 辻田 真佐憲 2018/10/30)～

安田純平氏への「自己責任論」は大本営発表を再来させる　(文春オンライン 辻田 真佐憲2018/10/30)～社会人は、自己の行動に責任を負う。大本営発表を再来させない、という詭弁は、やめよう。社会人が、責任を負わなくなった現在、社会が劣化しはじめた。無責任な人たちが跋扈する社会に、私は反対。国民のほとんどは、シリアの情勢に関心は、ない。そもそもシリアに行く必要性が乏しい。共産中国のチベット人弾圧問題とか、北朝鮮問題とか、アジアに関心がある。日本国内においても、放射能汚染食品問題とか、被ばく問題とか、ジャーナリストとして最優先な課題がある。売名行為をするジャーナリストにしか見えない。偏向的マスメディアが英雄視することに疑問がある。偏向的なマスメディアが持ち上げる人物は、大抵カス。この筆者は、何者だろう？　

　ジャーナリストの安田純平氏が3年ぶりに解放されたことを受けて、またもや「自己責任論」が跳梁跋扈している。国に迷惑をかけるな、われわれの税金を無駄にするな、というのだ。

　だが、相変わらず短絡的な反応といわざるをえない。

　そもそも、危険な戦場や紛争地帯などに赴くジャーナリストがいなければ、われわれは現地の情報を得られないし、それについて議論し、選挙の投票などに活かすこともできない。

　活発なジャーナリズムは、健全な民主主義に欠かせないのである。その萎縮は、みずからの首を絞めるだけだろう。

 

どうしてジャーナリストが機能不全だと「大本営発表」を招くのか？

 

　「ジャーナリズムなどなくても、政府の発表があるではないか」というかもしれない。だが、政府はしばしば真実を隠し、嘘を発表する。大本営発表の苦い歴史がまさにそうだったはずだ。

　太平洋戦争下の大本営発表は、実にデタラメなものだった。戦艦撃沈の戦果は4隻から43隻（10.75倍！）に、空母撃沈の戦果は11隻から84隻（約7.7倍！）に水増しされ、反対に、戦艦の喪失は8隻から3隻に、空母の喪失は19隻から4隻に圧縮された。

　単なる戦時下の情報規制では説明がつかない。ここまで酷くなった大きな原因のひとつは、当時のジャーナリズムが機能不全に陥ったことだった。

　メディアが「大本営は勝ったといっているが、現地で取材したところまったく違った」などと報道していれば、軍部もここまで厚顔無恥にはなれなかっただろう。仮に虚偽を発表しようとしても、内部で「これでは矛盾をつかれてしまう」「国民の信頼を失う」との声が大きくなったに違いない。

　ところが、このようなメディアのチェック機能は働かなかった。それは、厳しい検閲や言論統制があったこともあるし、メディアが軍部と癒着して戦争報道で稼いでいたこともある。いずれにせよ、記者個人では「おかしい」と思っていても、それが紙面に反映されることは皆無に等しかった。

　こうして軍部は、「国民の士気が下がる」「現場の意見を尊重しないと」「上司の決裁を急がなければ」「先輩のやり方を変えられない」「あとで帳尻を合わせればいい」などと勝手な理由をつけて、架空の数字を発表しつづけた。その積み重なりが、先述のごときデタラメな発表だったのである。

 

「胡散臭さ」と多様な健全さ

 

　さまざまなジャーナリストが独立して取材するからこそ、当局の側も「適当な発表では批判されかねない」と襟を正す。「いまの政府は比較的正しい発表をしているのだから、ジャーナリストなどいなくても大丈夫」というのは、画餅にすぎない。かれらの存在は、大本営発表の防波堤なのだ。

　サラリーマン的な視点からみれば、とくにフリーのジャーナリストの言動には奇矯なところ、もっといえば「胡散臭い」ところもあるかもしれない。

　だが、常識的な価値観や画一的な枠組みに囚われていないために、独特の視点で、他にはない取材をして、新しい問題も発見・指摘できるのである。「胡散臭さ」は、かならずしもマイナスではない。

　ある種の変わり者たちが、社会の豊かさ、多様さ、健全さを支えてきた歴史もある。ジャーナリストについても、ある程度寛容になったほうがよい。まして今回の安田氏は実績もあるのだから、なおのことそれが当てはまる。

 

「俺は気に入らない」と言ってるに過ぎない「自己責任論」

 

　これに比べ、今日の「自己責任論」は果たして公共的な議論なのか。単に、ネット上で荒れ狂うトロール（ネット暴徒）たちの、都合のいい棍棒になってはいないか。

　国に迷惑をかけるな、われわれの税金を使うな、などの決まり文句もそうだ。クレーマーは、かならず主語を大きくする。「国民は〜！」「納税者は〜！」「消費者は〜！」。その実、ほとんどが「俺は気に入らない」といっているにすぎない。

　それなのに、この手の言葉は政治権力と歪に結びつくと、医療費の問題などに応用されかねないし、場合によっては「政府の見解や勧告に歯向かうな」との主張につながりかねない。たいへん危うい。

　今日はAを叩き、明日はBを叩く。そんな彷徨えるトロールたちをすぐになくすことはできないが、少なくともそれらと距離を取ることはできる。その一歩として、安易な「自己責任論」との訣別を呼びかけたい。そちらのほうがよほど公共的である。

（辻田 真佐憲）