BOOK、CDなど

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2 失念防止のためのメモ

豪経済、転換点に達した可能性 金利は低水準にとどまる=中銀総裁 (REUTERS 2019/08/09)

2019年08月09日 | ネット・ニュースなど
 

[キャンベラ 9日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ総裁は9日、豪経済は緩やかな転換点に達した可能性があるとの見方を示した。ただ、米中貿易摩擦が世界経済の主要な不透明要因になっているとし、金利は長期間低水準にとどまるとの見通しを示した。

総裁は議会の委員会で半期に一度の証言を行い、「豪経済が緩やかな転換点に達した可能性を示す兆候がある」と指摘。金利低下や減税、豪ドル安、住宅市場の安定化、資源業界における投資見通しの改善、現在行われているインフラ投資投資などがこうした見通しの背景にあるとした。

総裁は、こうした状況を踏まえ、四半期の国内総生産(GDP)の伸びが緩やかに加速するとの見通しを示した。

一方で、失業率は今年上昇しており、賃金の伸びも依然抑制されている中で、インフレ率が中銀の中期目標である2─3%のレンジに上昇するのに予想以上に時間がかかっていることも認めた。

その上で、低金利が長期にわたり続くと予想することが妥当との認識をあらためて示した。また「世界の金利が低ければ、豪国内の金利も低くならざるを得ない」と述べ、世界の長期的な金利動向の影響を回避できないとの見方を示した。

ゼロ金利に関する委員会の質問には、可能性は低いがあり得ると答えた。

中銀は6月、7月に連続で利下げした後、今月6日の決定会合では政策金利を1%に据え置いた。

ロウ総裁は、必要と判断すれば行動するとも言明した。ただ、金融政策だけでは景気浮揚には不十分であり、政府は過去最低の金利での借り入れによってインフラ投資や生産性向上に取り組むことができるとの考えをあらためて示した。


中国への態度に現れる韓国とベトナムの決定的な違い (JBpress 川島 博之 2019/08/09)

2019年08月09日 | ネット・ニュースなど
(写真1)「清」が作成した清の地図、西沙諸島や南沙諸島は含まれていない
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 (写真1)「清」が作成した清の地図、西沙諸島や南沙諸島は含まれていない

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

 陸続きの隣国が大国であった場合、周辺の国々はどのような行動を取るのであろうか。

 もしもその大国が、気は優しくて力持ち、災害などで困った時に助けてくれるなら、大好きになるだろう。だが、常に自己の文明を誇り、周囲の人々を「東夷、西戎、南蛮、北狄」などと呼んでバカにし、さらには国富の一部を上納せよなどと言ってくるようだと、対応に苦慮する。

隣接する大国への2つの対応法

 隣接する大国に対する対応は2通り考えられる。

(A)大きな国にはとても敵わないから、最初から恭順の意を示す。下手に出てお追従を言い続ける。ご機嫌を取って、少しでも上納金をまけてもらう。

(B)敵わないと分かっていても、徹底的に抵抗する。いくら大国でも弱点はある。自分の領土に引き込めば、勝たないまでも引き分けぐらいには持ち込める。粘り強くゲリラ戦を行う。そして、戦いやすい場所に敵を誘導して全力で叩く。局地戦に勝利したら無理はしない。勢いに乗って相手国に攻め込もうなどとは考えない。勝った直後に相手のメンツを立てながら講和に応じる。ただ、戦に勝ったのだから上納金は支払わない。

 この2つのやり方の損得は、(A)人的な損害はないが、上納金を払い続けなければならないから経済的な負担は重くなる。(B)上納金は払わないで済むが、強大な相手と戦うので多くの戦死者を出すことになる。

降伏せずに戦い続けるベトナム人

 隣の大国である中国への対応として、朝鮮半島に住む人々は(A)を、そしてベトナムに住む人々は(B)を選んだ。その結果、朝鮮半島に住む人々は中国の王朝と戦火を交えることはなかった。一方、約1000年前に中国から独立することに成功したベトナムは、独立以来の歴史が中国との戦いの歴史になってしまった。中国は王朝が変わる度にベトナムに攻め込んだ。

 このことは、両国の人々の気質を大きく変えた。朝鮮半島の人々は中国への恭順を1000年以上も続けたために、「へつらい」が習い性になってしまった(参考「超学歴社会と権威主義、いつまでも治らない韓国の病」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48587)。歴代王朝の中でも特に「清」からは、清が建国する際にその対応を間違ったことから、近世の約300年にわたって多額の貢物を要求されるとともに、屈辱的な扱いを受け続けた。

 朝鮮半島では、「両班」(高麗、李氏朝鮮時代の支配階級)など貴族階級が庶民を見下す傾向が強い。これは両班といえども中国に隷属していたために、その鬱屈が庶民に向かったためだろう。貴族も庶民も鬱屈した思いを抱き続けた。それが「恨(ハン)」の文化を作り出したようだ。強いものにはへつらい、弱いものに強く出る。これが朝鮮半島に住む人の基本的な行動原理になった。「ナッツ姫」もこの延長上にいる。

 昨今の従軍慰安婦や徴用工の問題も、このような民族感情から解釈が可能と思う。日本が攻めてこないと思えば、強気な態度に出る。理性的な対話は不可能である。

 一方、ベトナム人は粘り強く、絶対に降伏せずに戦い続ける。そのような性格を最も見誤ったのは米国だろう。米国が建国以来、戦って唯一勝てなかった相手がベトナムである。

 現在になってもベトナムは中国に対して一歩も引かない。徹底抗戦を貫いている。ベトナムは中国と同じ社会主義国であるから仲が良いはずだなどと考えている日本人は、地政学を学び直した方がよい。

「西沙諸島はベトナムのもの」

 以前のコラム(「南沙諸島博物館が伝える中国の非道な仕打ち」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54672)で、ベトナムのニャチャン郊外に作られた南沙諸島博物館を紹介したが、今回、ダナンにある西沙諸島問題に関する博物館を訪ねる機会があった。そこにも徹底した抵抗の精神が示されていた。

 本コラムの冒頭に掲載した写真1は、博物館に展示されていた「清」の時代に清が作成した地図である。その地図内に西沙諸島や南沙諸島は含まれていない。中国は大陸国であり、昔から海洋に興味がなかった。清は版図を拡大することに最も成功した王朝であるが、その清でさえも西沙諸島や南沙諸島を自国の領土と思っていなかった。

 中国では伝統的に内水面漁業(淡水における漁業)が盛んで、海洋における漁業は発達しなかった。だから中国人は、ごく最近になるまで西沙諸島や南沙諸島が自国の領土だとは思っていなかったと考えられる。

 写真2は、西沙諸諸島にフランスがその領有権を示すために立てた石碑のレプリカである。

(写真2)フランスが西沙諸島に設置した石碑のレプリカ
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 (写真2)フランスが西沙諸島に設置した石碑のレプリカ

 第2次世界大戦が終わるまで、インドシナはフランスの植民地であった。このような石碑が存在することからも分かるように、西沙諸諸島はインドシナに帰属するとの国際的な合意があった。この博物館には、西欧列強が作成した地図が多数展示されているが、そのどれもが西沙諸島や南沙諸島はインドシナに含まれるとしている。

 中国が西沙諸島や南沙諸島に興味を示したのは、その周辺に石油や天然ガスがあるとわかってからである。そのあたりの事情は尖閣諸島と同様である。

 下の写真3は博物館の入り口。西沙諸島がベトナムのものであると、ベトナム語と英語で書かれている。

(写真3)西沙諸島博物館の入り口
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 (写真3)西沙諸島博物館の入り口

 1人当たりGDPが3000ドルに満たない開発途上国でありながら、博物館の建物は立派である。それだけ、ベトナムにとって西沙諸島問題は大きい。なお、この博物館は日本人が設計した。

 下の写真4は、博物館の屋外に展示されている漁船である。この漁船は2014年に西沙諸島周辺で漁を行っていた際に、中国の石油資源探査船に衝突されて浸水した。乗組員は海に投げ出された。周辺にいた仲間の漁船が救助に向かったが、中国艦船は仲間の漁船が船員を救助している間も妨害行為を続けた。半分沈没した漁船は曳航されてベトナムに戻ったが、その後、漁船の所有者が博物館に寄贈したという(ベトナムの漁船が衝突された際のビデオ映像はこちらにアップされている)。

(写真4)中国の探査船に衝突された漁船(屋外に設置されている)
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 (写真4)中国の探査船に衝突された漁船(屋外に設置されている)

日本が仲間とすべき相手は?

 ダナンは東南アジア有数の観光地になった。そこを訪れる日本人は多いが、ぜひ、西沙諸島博物館を見学してほしいと思う。そこから、ベトナムの中国への抵抗精神を感じ取ることができよう。

 西沙諸島や南沙諸島問題は日本人にとってやや遠い問題であり、中国とASEANの問題のように抽象化して考えがちだ。しかし、その本質は中国とベトナムとの間の問題である。

 ベトナム人はいくら圧力をかけられても決してあきらめない。その精神はフィリピン人とは大きく異なる。フィリッピンのドゥテルテ大統領は、お金になるのなら領土を中国に譲り渡してもよいような態度を見せる。

 中国の影響力が強くなった21世紀、中国に対抗するために周辺に仲間を作っておくことは、日本にとっていろいろな意味で心強い。だが、韓国にそれを求めても虚しい。朝鮮半島の人々は常に中国にへつらって生きてきた。彼らは「言いつけ外交」も平気で行う。中国に対抗する仲間ではない。

 このように考えれば、日本が仲間とすべき相手は、自ずと見えてこよう。21世紀に入って経済成長著しいベトナムは、日本が中国に対抗する上で、経済的にも軍事的にも最良のパートナーになり得る。


伊サルビーニ副首相、総選挙を要求 「連立政権は崩壊」(REUTERS 2019/08/09)

2019年08月09日 | ネット・ニュースなど

 

[ローマ 8日 ロイター] - イタリア連立政権を構成する「五つ星運動」と「同盟」との間の対立が深まる中、サルビーニ副首相(「同盟」党首)は8日、連立政権は崩壊しており、総選挙をやり直すしかないと表明した。

サルビーニ氏は声明で、連立政権は発足から1年余りで崩壊しており、「有権者に速やかに選択を仰ぐべき」という考えをコンテ首相に伝えたと明かした上で、政権に対する不信任投票や首相辞任に必要な手続きを進めるため、夏季休会中の議会を来週にも再開する可能性があると明らかにした。

コンテ首相はテレビで声明を発表し、サルビーニ氏は政権退陣を望む理由を国民に説明する必要があると訴えた。また、閣僚に対するサルビーニ氏の攻撃をこれ以上受け入れないとし、同氏は「スローガン」ばかり掲げていると非難した。

サルビーニ氏は政治集会後の記者会見でコンテ首相の批判を一蹴し、景気押し上げに必要な政策の実現を五つ星が妨げていると主張した。

連立与党は7日、伊仏高速鉄道計画を巡り激しく対立。推進派の同盟に対して五つ星が抵抗し、計画を阻止する動議を上院議会に提出するなど異例の事態となった。上院は結局、動議を反対多数で否決し、高速鉄道計画は継続する運びとなった。

同盟は議席数で五つ星を下回るが、世論調査での支持率は五つ星の2倍に伸びており、こうした支持拡大を背景にこのところ総選挙の可能性に言及している。

コンテ首相は8日、マッタレッラ大統領と会談し、政治情勢について協議した。政府関係筋によると、コンテ首相は会談で自身の辞任については言及しなかった。

議会解散権は大統領のみが持つが、マッタレラ大統領は2020年予算の編成作業を控え、議会解散に消極的である公算が大きい。

政治リスクコンサルタント、テネオのウォルファンゴ・ピッコリ氏は「サルビーニ氏が綿密に演出した『夏の危機』が年内の解散総選挙につながる公算は小さい」とし、「内閣改造で落ち着く可能性が最も高い」との見方を示した。

この日はサルビーニ氏がトリア経済・財務相の罷免を望んでいると伝わったことを受け、イタリア国債と独連邦債との利回り格差が12ベーシスポイント(bp)拡大。同盟関係筋はロイターに対し、サルビーニ氏は来週12日までに自身の考えを明らかにすることを明らかにしている。


韓国、石炭灰の輸入検査強化 菅長官「情報収集行い適切に対処」(産経新聞 2019/08/09)

2019年08月09日 | ネット・ニュースなど

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9日午前の記者会見で、韓国の環境省がセメントの材料に使われる「石炭灰」を日本から輸入する際、放射性物質の検査を強化する方針を示したことについて「情報収集を行っており、引き続き適切に対応していきたい」と述べた。

 韓国側の今回の措置は、日本政府による半導体材料3品目の対韓輸出管理の厳格化に対する事実上の対抗措置との見方もある。


韓国「日本製品不買運動」 黒幕は文在寅大統領の秘書官だった (文春オンライン 「週刊文春」編集部 2019/08/09)

2019年08月09日 | ネット・ニュースなど
 

 7月15日、ソウルの日本大使館付近で、アサヒビールやポカリスエットをバケツにぶちまけるデモが行なわれた。これを受けて日本の新聞やテレビも「広がる日本製品不買!」「販売激減」と騒ぐが、どうもこのデモ、知られざる一面があるようで……。

◆◆◆

 発端は7月4日に日本が発動した、韓国向けの半導体材料の輸出管理厳格化だ。

「対象は半導体製造に必要なフッ化水素など3品目。日本政府は、『3品目の輸出管理で韓国側に不適切事案があったため』と説明していますが、元徴用工の問題で何ら解決策を示さない韓国への事実上の対抗措置です」(経済部記者)

 早くも翌日には韓国で反発が起きた。韓国中小商人自営業者総連合会(韓商総連)や傘下の団体が、日本大使館周辺で「日本の商品を販売しない!」と宣言、日本のブランド名が書かれた箱を踏み付けるデモを行なったのだ。冒頭の15日のデモも、韓商総連傘下の韓国マート協会が行ったものである。 

 だが実はこれらの団体にはほとんど報じられない顔がある。ジャーナリストの崔碩栄(チエソギヨン)氏が言う。

「デモを主導した韓商総連の前会長の印兌淵(インテヨン)氏は、2012年の大統領選挙で文在寅(ムンジエイン)氏の選挙対策委員会にいたほど、熱狂的な文シンパです。そして昨年8月には、何と印氏は自営業者たちの声を聞くという名目で、新設された大統領の“自営業秘書官”に抜擢されました。韓商総連の昨年の創立行事には、与党代表も参加しています。ただ、今年開かれた大統領と自営業者たちとの懇談会では、韓商総連の関係者ばかりが発言の機会を与えられた。『余りに身内贔屓が過ぎる』と評判は決して良くありません」

 同団体の文大統領シンパは印氏だけではない。

「韓商総連のキム・ソンミン現会長は昨年11月、ソウルで『大統領様 ありがとうございます』というプラカードを持って、文大統領を賞賛する集会を開いた人物。15日のデモにも参加していました」(同前)

 つまり日本製品不買運動を主導しているのは、筋金入りの文シンパなのだ。これでは“官製不買運動”と言われても仕方あるまい。

不買運動報道はいつも“あの店”で

“官製報道”もある。実は前述のキム会長は韓国マート協会の会長も兼任し、市内で2店舗を経営。不買運動を報道する際、韓国のテレビ局MBCはその店を取り上げ、KBSは同協会副会長に話を聞いていた。そのような店で聞けば当然、「日本製品は売上激減」と結論は決まっている。日本メディアもそれに追随、同じ店を取材して報道している。

 ということで、実際に街の店舗を覗いてみると……。

「普通のコンビニやスーパーの多くは今も日本製品を売っていて、店主に話を聞いても『そこまで売上は落ちていない』という答えばかりでした。むしろ不買運動に参加することで、今までよく売れていた日本産ビールなどの売上が減ることを嫌う店主もいます」(ソウル特派員)

 笛吹けど踊らず。多くの韓国国民は冷静なようだ。

「いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業の賠償支払いを確定させて以後、文政権が何ら解決策を示さず放置してきたことを理解する理性的な国民もいます。経済も冷え込み、就職率は最悪。文大統領は来年4月の総選挙を見据えて、『これは国難だ』と煽り、“反日”で挙国一致を図っているのでしょうが、政権の先行きは明るくない」(産経新聞元ソウル支局長で現編集委員の加藤達也氏)

 7月20日夕刻、文政権を支持する左派団体が日本大使館周辺で再び「経済報復、撤回しろ」「安倍を糾弾する!」とデモを行なった。その数4~500人。

 だが同時刻、ソウル市庁舎前で「文在寅退陣しろ!」と叫ぶ反政権デモの参加者は数千人規模。この数の差が、文政権の苦境を如実に物語っていた。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年8月1日号)


韓国政府、警戒解かず=「不確実性は継続」(時事通信社 2019/08/09)

2019年08月09日 | ネット・ニュースなど
 

 【ソウル時事】日本政府が韓国向け半導体材料の一部製品の輸出を許可したことを受け、韓国大統領府関係者は8日、許可自体は「肯定的に評価する」と述べ、前向きに受け止めた。しかし、今後も日本側が許可し続ける確証はなく、韓国側は警戒を緩めていない。

 文在寅大統領は8日午前に開いた経済閣僚や大学教授との会議で、日本の輸出許可を念頭に「実際に被害がないこともある。だが、変わらないのは不確実性が依然続く点だ」と指摘した。

 大統領はまた、「不確実性が及ぼす脅威にどんな対応策が必要か関心を向けてほしい」と呼び掛け、輸出規制に対抗していく姿勢を強調。日本側に撤回を求める外交努力を続け、事態打開を図る考えも示した。

 韓国政府によると、輸出が許可されたのは半導体基板に塗るレジスト(感光材)。聯合ニュースは、半導体大手・サムスン電子が申請を行ったと伝えた。日本政府の輸出許可を好感したとみられ、8日のソウル株式市場の株価は反発。7営業日ぶりの上昇となった。

 ただ、韓国メディアによれば、同社でIT・モバイル通信事業を率いる高東真社長は7日、米ニューヨークで記者団に、輸出規制が続けば「スマートフォン事業が3~4カ月後に相当な難関に直面する可能性がある」と予測した。

 今月28日には輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令が施行される予定。韓国を取り巻く厳しい状況は続く。


韓国依存の九州インバウンドは「リーマン級」打撃。それでも楽観論増える3つの理由(BUSINESS INSIDER 小林優多郎,浦上 早苗 2019/08/09)

2019年08月09日 | ネット・ニュースなど
反日教育を実施している韓国。
反日教育を是認している韓国国民。
カントリーリスクを考慮した経営者は、警戒。
リスクを警戒しない経営者も存在。
経営者のセンス。
日韓関係の悪化は、自然。
私は、今現在の反目関係が嬉しい。
 
 

8月初旬の昼過ぎ、福岡市・天神の商業施設で営業するハンバーグ店「極味や」を訪れると、約30人が並んでいた。

同店は数年前から韓国人旅行者に大人気で、常に韓国語が飛び交う行列ができている。

日韓関係の悪化で、多少は入りやすくなったのではと淡い期待を抱いて来てみたが、相変わらずだった。

韓国人に人気のブランドが入る百貨店にも、開店前から韓国人旅行者が列をつくっていた。

商業施設の店員は、「心配はしているけど、今のところは韓国のお客さんは目立っては減ってないです」と話した。

一方、福岡市のホテル関係者は、「影響はこれからですよ。リーマンショック並みかそれ以上の打撃を覚悟しています」と打ち明けた。

LCC運休、ホテル、高速船は韓国人3割減

朝鮮半島に地理的に近い九州にとって、インバウンドの本命は今も昔も韓国人だ。

福岡空港からは韓国への直行便が1日に約20便出ており、航路もフェリーと高速船が定期運航する。韓国人スタッフを雇うなど韓国ファーストのホテルや旅館も少なくない。

全国の訪日外国人に占める韓国人比率は2割強(2019年5月)。

一方九州運輸局の直近データによると、2019年5月の九州への外国人入国者数は36万9933人で、韓国人はその半分の18万3087人だった。

また、外国人入国者のうち7万1490人は基本的に宿泊を伴わないクルーズ船客で、クルーズ客の大半が中国人であることを考えると、夕方以降の時間帯や九州の地方都市観光のかなりの部分を、韓国人旅行者が支えていると言える。

そして、韓国人に人気の一部店舗が変わらずにぎわっている裏で、旅行客の往来は確実に縮小している。

朝日新聞報道によると、JR九州高速船(福岡市)が博多―釜山で運航する高速船「ビートル」は、釜山発の7月の利用者数が前年同月比約3割、8月は同4割減少する見込みで、西日本鉄道(同)が展開する国内のホテルでも、韓国人客の7月の利用室数は前年同月より3割減った。

韓国の格安航空会社(LCC)ティーウェイ航空は7月下旬、2018年11~12月に就航したばかりの韓国地方都市と熊本、大分、佐賀各県を結ぶ4路線の運休を発表した。

「反日」影響が大きくなるのは9月以降

 

「今、日本に来ている韓国人は、7月以前に旅行を予約した人たちが大半。輸出規制をめぐり日韓関係がさらに悪化した7月中旬から旅行や宿泊のキャンセルが入り始め、新規の予約が激減しているので、9月以降の数字はかなり厳しくなる」

そう話すのは、インバウンド旅行会社VISIT九州(福岡市)の枌大輔社長だ。

九州電力グループ企業で2005年に韓国人向け旅館宿泊予約サイト「九州路」を立ち上げた枌氏は、同事業を引き継いで2017年にVISIT九州を設立した。

現在は韓国のポータルサイトなどと提携し、主に韓国人旅行者を九州に誘客する。

7月以降、九州路の予約件数も3~4割減少した。

同月下旬にソウルに出張した枌氏は、「ビジネスに関わっている人たちの多くは冷静ですよ。ただ、訪日旅行を扱う若い社員が『日本は謝罪すべき』などと話していて、これまでにない厳しさを感じました」と話した。

キャンセルの大半は「空気読んで旅行自粛」 

だが、枌氏は「7月下旬は旅行関係者の間でも『文在寅(ムン・ジェイン)大統領が在任中は厳しい。リーマンショックの時より悪いかも』との悲観論が支配的でしたが、今週あたりから楽観論も聞かれるようになりました」と、3つの理由を挙げて説明した。

一つ目は「韓国人旅行者のキャンセルの理由」だ。

枌さんは8月第1週の週末、韓国人に非常に人気の高い湯布院温泉に足を運び、日韓関係悪化の影響について旅館30数軒に聞き取り調査を行った。

多くの旅館で例年に比べると韓国からの予約が3~4割減っており、予約後のキャンセルもぽつぽつ起きている。

韓国語が話せる従業員がキャンセルの理由を聞くと、大半が「自分は行きたいけど、会社の人たちの目も気になるから」といった、「空気を読んだ自粛」を挙げるという。

毎月のように九州の旅館に泊まりに来る韓国人財界グループも、7月末に枌さんに9月の旅行のキャンセルを伝えて来た。

メンバーの1人は「申し訳ないけど、今行くと色々言われるからね」と語ったという。

「会社の同僚とか、周囲の人に言いづらいし、旅行の写真をSNSにも投稿しにくい。そんな声が多いですね。少なくとも九州の旅館に泊まるような中・高所得者層は反日とは距離を置いており、空気が変わるのを待っています」

2つ目の理由は、経済的なものだ。

「韓国と日本を結ぶLCC路線のほとんどは韓国資本の航空会社が飛ばしています。日本路線は収益の柱ですし、運休が続くと損失が拡大するはずです」

日本人観光客が多く訪れるソウルの中心部では8月6日、区長が主導し「ノー・ジャパン」を示す反日旗1000枚以上を設置したが、市民から非難が殺到し、数時間後には旗の撤去を余儀なくされた。

枌さんは、「政治が後のことを考えず反日をあおり、商業に関係する人は賛同していないことが浮き彫りになった」と指摘する。

そして3つ目の理由として枌さんは、文大統領の8月5日の「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本に追い付くことができる」という発言に、反日を叫んでいた人からも「荒唐無稽」「言ってる意味が分からない」との反応が増えていることを挙げた。

「自分の周囲の韓国人たちも、文大統領のあの発言で、市民が冷静になるかもしれないと言っていますね」と枌さん。

「今は日本旅行を敬遠する韓国人旅行者が、シンガポールや香港に流れているそうですが、日本の旅館の雰囲気やグルメを好む人は、いずれ戻ってきます。

今年秋の行楽シーズンはまだ厳しいでしょうが、来年の年明けには旅行者は回復するという見方が増えてきました。希望的観測も含んでいますけどね」と話した。

(文・浦上早苗、小林優多郎)


大坂なおみ8強 準々決勝はセリーナと全米決勝再現 (日刊スポーツ新聞社 2019/08/09)

2019年08月09日 | ネット・ニュースなど
 

<テニス:ロジャーズ・カップ>◇9日◇カナダ・トロント◇女子シングルス3回戦

第2シードで世界ランク2位の大坂なおみ(21=日清食品)が同65位のイガ・シュビオンテク(18=ポーランド)を7-6、6-4で下し8強に進出した。

準々決勝では同10位のセリーナ・ウィリアムズ(37=米国)と対戦する。試合は9日のセンターコートの第3試合で、日本時間では10日午前8時以降の開始予定。

第1セットは第6ゲームで先にブレークを許したが、続く第7ゲームですぐさまブレークバック。第10ゲームでセットポイントを握られるピンチを招いたが、ファーストサーブを決めるなどでしのいだ。その後は互いに譲らずタイブレークとなったが、力の差を見せつけ7-4で制して第1セットを先取した。

この勢いで第2セットも押し気味に試合を進めて第4ゲームをブレーク。しかし、シュビオンテクの粘りに遭い第5ゲームをブレークバックされ、第8ゲームのブレークチャンスも物に出来なかったが、第10ゲームで相手の5本目のダブルフォールトでポイントを先行し、連続ウイナーでマッチポイント。最後は相手ミスでラブゲームでブレークして第2セットも奪いストレート勝ちした。

同1位のアシュリー・バーティ(オーストラリア)が初戦の2回戦で敗れたため、2位の大坂が大会後に世界1位に復帰する可能性が出てきている。女子ツアーを統括するWTAによると、大坂と世界3位で同じく8強に進出したカロリナ・プリスコバ(チェコ)に1位返り咲きのチャンスがある。両者が決勝で対戦した場合は勝者が1位となる。2人の成績によっては、バーティが1位をキープする可能性も残っている。


「関係悪化は政治だけに」「理解する姿勢が大切」日韓の若者が神戸で交流 (神戸新聞NEXT/神戸新聞社 2019/08/07)~

2019年08月09日 | ネット・ニュースなど

 日韓関係の悪化を受けて各地で交流行事が中止になる中、韓国・富川市の市民グループがこのほど神戸市長田区を訪れた。

 同区の若者たちとたこ焼きやトッポギ(餅の甘辛炒め)を頬張り、韓国の音楽「K-POP」で盛り上がった。

 交流前は葛藤や反発もあったが、時間を共有すると気持ちはほどけていった。「政治に左右されず、理解し合う機会を大切にしたい」。双方から聞こえてきた言葉だ。(津田和納)

 交流したのは、神戸市長田区のNPO法人「神戸定住外国人支援センター」と、韓国・富川市で活動する団体「アジア人権文化連帯」。

 富川市は多様なルーツを持つ定住外国人が多く、長田区と共通点があるという。

 5月、同センター理事長で在日コリアン3世の金宣吉理事長(56)に訪問の要望があった際は快諾。

 楽しみにしていた。しかし、7月に入ると両国関係は急速に冷え込み、泥沼の状態に。金さんは「今こそ民間交流が必要」と感じつつ、「実際に来てもらうまでは気が気でなかった」。

 来日したのは7月26日。韓国人のほか、外国にルーツを持つ13~21歳の男女11人が3泊4日の日程で訪れた。

 渡航前には「家族から『今、行く必要があるのか』と心配する声も出た」と代表の李定恩さん(38)は振り返る。

 ただ「両グループとも国籍の垣根を越えた共生を目指しているのに、悪化を理由に中止にするにはいかなかった」と李さん。「多感な青少年たちに、交流を通して新しい価値観を得てほしいと考えた」と意義を強調する。

 神戸側からも、多様な背景の若者約20人が参加。ベトナム人の両親を持つ日本国籍の女子大学生(18)=同区=は「政治に左右され、国民まで嫌韓や反日の感情に染まるのは悲しい」とあらためて感じた。「話してみるとフレンドリーで、互いの境遇も話せた。関係の悪化は政治の土俵だけにして」と訴える。

 「正直に言うと、日本は良くないイメージだった」と打ち明けるのは、韓国人の父とフィリピン人の母を持つ高校生(18)。

 テレビのニュースで受けた印象がその理由だが、実際に言葉を交わすと「礼儀正しく、穏やかな雰囲気に驚いた」。最初は言葉の壁があったが、「よく話を聞くと分かり合えた。理解する姿勢が大切だと分かった」と笑顔を見せた。

 通訳を務めた男性(34)は高校時代から国際交流に携わり、日本人の女性と結婚した。「若者たちは何のわだかまりもなく、素直に心を通わせている。出会いの機会をつぶさず、多様性を尊重する交流を続けていければ」と願う。


対韓輸出一部許可、韓国から禁輸措置との批判受け公表=世耕経産相 (REUTERS 2019/08/08)~

2019年08月09日 | ネット・ニュースなど
 

[東京 8日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は8日の閣議後会見で、管理を厳格化した韓国向けの半導体材料3品目の一部の輸出を許可したことを明らかにした。7月4日の3品目の個別許可への切り替え以降に申請のあったもののうち、厳正な審査を経て、安全保障上懸念がない取引と確認できた最初の案件について、すでに輸出許可を付与したという。

ただ、どの品目で、いつ許可を出したかなどの詳細は明らかにしなかった。

通常、輸出許可を出した場合、公表は行っていないとした上で「韓国政府からわれわれの措置が禁輸措置であるかのような不当な批判が行われていることを受け、例外的に公表する」とした。

また、世耕経産相は輸出企業の自主管理の徹底を要請するとともに、輸出許可申請でも厳格な審査を行っていくとし「厳格な審査を行っていく中で、3品目以外も個別的、具体的な不適切事例が出てくれば、当該品目を個別許可申請の項目に追加することも含めて、徹底的な再発防止策を講じていく」とした。

(清水律子 編集:内田慎一)