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[速報]日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定 (YONHAP news 2019/08/22)

2019年08月22日 | ネット・ニュースなど

[速報]日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定 (YONHAP news 2019/08/22)

韓国が決定。
日本の
決定ではない。
日米韓体制が壊れた。
朝鮮半島から米軍は撤収?
韓国は、米国と決別方向?

 

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。

 同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。


サムスン電子、インテルに半導体「世界1位」明け渡す (中央日報 2019/08/22)

2019年08月22日 | ネット・ニュースなど

サムスン電子、インテルに半導体「世界1位」明け渡す (中央日報 2019/08/22)

サムスン電子、頑張れ。

今年上半期、半導体業界「ビッグ3」のサムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンの売上高が30%以上減少したことが分かった。半面、システム半導体が主力の米インテルと台湾TSMCの売上減少率は10%未満にとどまり、相対的に善戦した。

サムスン電子が2年間維持してきた半導体「世界1位」というタイトルもインテルに移った。

グローバル市場調査会社ICインサイツによると、上半期の上位15位半導体企業の売上高合計は1487億ドル(約16兆円)と、前年同期(1809億ドル)比17%減少した。

しかしICインサイツは「半導体業界全体のうちメモリービッグ3の減少幅が目立った」とし「相対的に非メモリー企業の売上減少幅は小さかった」と分析した。

DRAMやNAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体が主力のビッグ3のうち、サムスン電子の売上高は33%減、SKハイニックスは35%減、マイクロンは34%減となった。

一方、米インテルの売上減少は2%にすぎず、半導体企業全体のうちサムスン電子を追い越して1位になった。

世界最大ファウンドリー企業のTSMCも売上高が9%減にとどまり、SKハイニックスを抜いて3位になった。

ICインサイツは「サムスン電子はメモリー半導体の好況を背に2017年4-6月期から2018年まで半導体業界1位だった」とし「しかし1993年から2016年まで長期1位だったインテルが、今年のメモリー市場の冷え込みで難なく1位を奪還すると予想される」という見方を示した。

昨年上半期の場合、サムスン電子の売上高がインテルに比べ22%多かったが、今年はDRAMとNAND型フラッシュメモリー市場が崩れ、インテルの売上高がサムスン電子より20%多い。

半導体業界で上半期に目を引く業績を出したのはファブレス(半導体設計専門)企業のメディアテック(聯発科技)とソニーだ。台湾のメディアテックは無線通信機器と光学ストレージ、HDテレビなどに必要なチップセットを設計するファブレス企業で、16位から15位に上がった。ソニーはスマートフォン用イメージセンサー市場で頭角を現して売上高が13%も増加し、19位から14位に上昇した。中国ファーウェイ(華為技術)の半導体子会社ハイシリコンも上半期の売上高が前年同期比25%も増加した。

ICインサイツは「今年4-6月期の15社の売上高合計は750億2700万ドルで、1-3月期(736億9100万ドル)比で小幅増加した」とし「下半期には半導体市場が本格的な回復傾向に入るという期待感が高まっている」と伝えた。


不買運動が襲った韓日の空路…8月の乗客、最大89%減 (中央日報 2019/08/22)

2019年08月22日 | ネット・ニュースなど

不買運動が襲った韓日の空路…8月の乗客、最大89%減 (中央日報 2019/08/22)

反日韓国人にとっては、日本の内需に打撃はいいニュース。
日本の観光会社、ホテルの減益、倒産。
日本の観光会社、ホテルの職員が失業の危機。
ただし、韓国航空会社に打撃。
韓国航空会社の減益、倒産。
韓国航空会社に勤務する韓国人が失業の危機。
多少の犠牲は、甘受する。

  日本関連の不買運動が8月に入り本格的に拡散している。8月に入り、日本路線の航空旅客が急激に減少したという事実が統計に表れた。

航空旅客の増加は日本旅行・観光・宿泊・飲食業など日本内需の需要を創出するという点で、今回の不買運動が日本の地域経済に打撃を与えるという分析がある。

  中央日報は国土交通部航空情報システムを使って韓国航空会社全体の日本路線搭乗客数を全数調査した。国内8カ所の空港と日本16カ所の空港を運航中の航空旅客統計を年度別・月別に上旬(1~10日)・中旬(11~20日)・下旬(21日~語である)に細分化して調査した。

  この結果、8月(1~20日)に韓日路線を利用した乗客数は昨年同期比18.3%減少した。特に日本旅行不買運動は時間が経つにつれ参加する人が増えた。6月まで15.5%増えた日本路線搭乗客数は7月中旬(1.7%)から本格的に増加にブレーキがかかった。7月下旬(-2.8%)から減少し始め、8月上旬(-14.4%)および中旬(-21.6%)など時間が経つにつれ搭乗客が減った。日本政府が7月1日に半導体材料の輸出規制を発表したが、本格的な不買運動効果は8月から現れ始めた。

  航空会社別に見ると、北九州路線運営する小型航空会社コリアエクスプレスエアの乗客の減少が最大となった(-88.6%・8月)。エアプサン(-33.1%)・ジンエアー(-31.3%)も日本路線で不買運動のあおりを大きく受けた。大手航空会社にも打撃があった。日本路線の乗客は大韓航空が20.1%、アシアナ航空が17.1%減少した。エアソウル(-4.1%)・チェジュ航空(-3.9%)など、日本路線の比重が相対的高い格安航空会社(LCC)よりも乗客減少率が高かった。

  空港別に見ると、江原道(カンウォンド)にある襄陽(ヤンヤン)空港(-78.1%)とあわせて忠清北道(チュンチョンブクド)にある清州(チョンジュ)空港(-36.3%)、釜山(プサン)市にある金海(キムヘ)空港(-27.8%)など、地方空港で乗客の減りが大きかったことが分かった。

  全体的に務安(ムアン)空港(+90.8%)を除く国内7カ所の空港すべてで韓日路線の搭乗客が減少した。

  韓国人観光客は日本の内需観光産業で最も大きな影響を及ぼす外部要因だ。日本は過去20年余間、内需消費が停滞しながら慢性的なデフレーションが進んだ。これにより、安倍晋三首相は円安を誘導して輸出を拡大し、後退した内需を再生させようとする戦略を維持している。

  円安のおかげで外国人観光客も増加したが、ここで韓国人と中国人が最も大きな比率を占める。実際、日本政府観光局(JNTO)によると、韓国人観光客数は2011年以後毎年増加し、昨年歴代最高水準を更新した(753万9000人)。不買運動が始める前の今年も、上半期だけで386万2700人の韓国人が日本を訪れた。

  韓国観光客の減少は日本の内需消費振興にも否定的だ。日本は訪問した韓国人観光客は訪問者も多いが消費額も大きいためだ。日本国土交通省によると、昨年韓国人旅行客1人の一日平均支出額(32万1000ウォン、約2万8460円)は東南アジア主要国家(8万5000~20万4000ウォン)の1.6~3.7倍水準だ。

  このような状況はさらに深まる見通しだ。国内8社の航空会社が一斉に9月以降の韓日路線の減便や運行中断計画を明らかにしたためだ。日本産経新聞は21日、「大韓航空は日本路線を大幅に縮小すると発表した」とし「地方経済へのマイナス影響は避けられそうにない」と報じた。


韓経:「日本が輸出規制した半導体素材、ドイツ企業が代替供給可能」(中央日報 2019/08/22)

2019年08月22日 | ネット・ニュースなど

韓経:「日本が輸出規制した半導体素材、ドイツ企業が代替供給可能」(中央日報 2019/08/22)

ドイツ企業が代替供給可能、良かった。
反日韓国人には、いいニュース。
フェイクニュースが多いけどね。
日本人とっては、どうでもいい。
日本が輸出管理の強化を継続してもオッケーだね。

「国産化は技術と市場を同時に確保することが前提にならなければいけない。これは結局、時間と資金の問題だ」。

金孝俊(キム・ヒョジュン)韓独商工会議所会長は21日、韓国経済新聞のインタビューで、日本がホワイト国(輸出手続き簡素化国)から韓国を除外したことに関連し「部品・素材の国産化をドイツ企業が積極的に支援する」と述べながらも、こうした慎重論に言及した。

本の輸出規制などに効率的に対処するためには輸入先多角化と国産化は分離して考えるべきという指摘だ。

技術と市場を確保した代表的な事例として韓国の自動車部品産業を挙げた。

金会長は「ドイツのフォルクスワーゲングループやダイムラーグループなど自動車企業が韓国産部品の購買を増やしている」とし「BMWグループだけを見ても460余りの韓国企業を通じてこれまで計34兆ウォン(約3兆円)の韓国産部品を購入した」と伝えた。

韓国製品が技術的には中国を、価格競争力では日本を上回っているからだと説明した。

続いて「価格と品質を基本に国際分業を追求してきた枠組みが突然揺らぎ出した今こそ、韓国製造業の未来の位置(ポジショニング)について悩むことができる貴重な時間」とし「このような時期にドイツとの協力は非常に重要となる」と助言した。

金会長は韓独企業間の技術協力を仲裁する役割をしている。

金会長は「すでに中小ベンチャー企業部にこうした意思を伝え、近いうちに中小ベンチャー企業部の関係者と会う」とし「数日以内に中堅企業連合会とも協約を結び、韓国の中堅企業との協力を始める予定」と述べた。

また「日本の輸出規制で問題になっている半導体素材3品目(フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)はドイツのBASFで生産中または生産可能な品目」とし「リストに挙がっている品目の多くはドイツ企業が代替供給できると見ている」と話した。

金会長は「(日本語の)日本のリストが英語に翻訳されれば、ドイツ連邦商工会議所傘下の産業別協会に供覧し、早期に代替品目を選定する」とし「韓独商工会議所内のホットラインを拡張し、すぐにも懸案がある韓国企業と具体的な協力案を議論したい」と語った。

BMWグループコリア会長を務める金会長は昨年4月、韓独商工会議所会長に就任した。韓独商工会議所はドイツ連邦商工会議所の世界140カ所にのぼる海外商工会議所の一つで、1981年に設立された。

会員企業は500社で、BASF、シーメンス、ボッシュ、ベンツなど韓国に進出したドイツ企業が約70%、ドイツとビジネス関係がある韓国企業が30%を占める。

金会長は「韓独商工会議所はその間、13兆ウォンの国内投資を通じて10万人の雇用を創出した」とし「最近はドイツ式の仕事・学習並行教育制度『(アウスビルドゥング』を通じて未来の人材育成に努力している」と紹介した。