韓国には前科40犯、50犯がざらにいる理由 (NEWSポスト・セブン 2019/08/10)
表題を凄いが、内容はそうでもない。
韓国人と日本人のメンタリティの差。
日本が「輸出管理の問題」から半導体部品輸出の厳格化を打ちだすと、韓国はそれまで日本が呼びかけても無視していた二国間協議を慌てて持ち出したり、国際会議で議題にもないのに日本を非難するなど日韓関係は戦後最悪の状態にある。
韓国をホワイト国から除外すると、韓国も日本に対して同様に報復措置。
しかも、文在寅大統領ら政府高官たちが「経済戦争」を示唆したり、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄をちらつかせたりと日本からすると理解に苦しむことばかりだ。
そもそも「不可逆的で最終的に合意」したはずの慰安婦問題合意を一方的に破棄したり、1965年の日韓請求権協定で解決済みの元徴用工に対する慰謝料を支払うよう大法院（最高裁）が日本企業に命じたりと、国と国の間で交わされた約束を平気で反故にしてみたり、「法の不遡及」という概念さえない法治国家とはいえない。
どうして、韓国には日本の常識が通じないのか。大反響を呼んでいる『韓国を蝕む儒教の怨念～反日は永久に終わらない』（小学館新書）を上梓した著者の呉善花氏は「韓国の歴史が理解できれば、韓国の異常性も納得できるはずだ」という。
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呉善花：朝鮮半島では王朝の交代は革命にほかならず、朝鮮半島最後の王朝として登場した李朝は、これまで仏教文化を誇った高麗王朝にとって代わるや、完璧な儒教国家の建設を目指し、朝鮮半島の政治・社会・文化・習俗は一律、儒教＝朱子学に基づく倫理、価値観に沿ったものへと変質していきました。
国家ぐるみの儒教への総改宗が行われたといっていいでしょう。
李朝では、反乱を起こした者は一族もろとも皆殺しにしてその血を絶やし、反乱者を少しでも助けた村は村人のすべてを殺戮して消滅させました。
過酷な密告システム、拷問、公開の斬首刑、死体陵辱刑などで国民を慢性的に脅えさせる状態にして、その強固な政治支配を可能にしていたのです。
北朝鮮には今なおこのほとんどすべてがあります。
──韓国でも李朝の影響を受けているということか。
呉：韓国でも1948年に起きた済州島四・三事件を典型として、李朝以来の残虐な政治支配が多々展開されてきたのです。
さらに李承晩は、朝鮮戦争中の1950年に「共産主義者の収監・再教育・パルチザンの殲滅」の名のもとに、無実の一般市民を大量虐殺しており、その数実に120万人といわれます。
朴正煕政権時代のベトナム戦争時には、ベトナムに派遣された韓国軍兵士が一般市民大量虐殺事件と大量強姦事件を引き起こしています。
──それにしても日本に対する韓国の反応は理解に苦しむことばかりだ。
呉：韓国人は一般に、歴史的に日本人は野蛮な民族で、自分たちは平和的で高度な文化を持った民族としてあり続けた、という見方をしたがります。
私も幼い頃からこうした反日教育を受けてきて、そういう風に信じてきました。
しかし、これは日本統治時代（韓国併合）以降に始まったものではありません。
李朝時代に培われてきた中華主義と、それに基づく華夷秩序の世界観です。
特に中華主義。これは中国の統一王朝が世界の中心にあり、その中心から離れれば離れるほど野蛮で侵略的な者たちが跋扈する文化果てる夷族の地となる。
だから、韓国からすれば、日本は明らかに自らも劣った野蛮な夷族の地と認識しているのです。
韓国は今でも、「かつて韓国は文化のなかった日本に文化を与えてやった」という言い方をします。
そこに、今なお韓国人が「日本は文化的に低い位置にある」と見なしたい気持ちが働いていることは否定できません。
その“侮日観”が現在まで続いているということです。つまり、自国民は絶対善であり、日本は絶対悪でなければならないのです。
──徴用工判決や慰安婦合意の一方的破棄もその考え方が元になっているというわけか。
呉：李朝でも“情理を追求する精神”が強固に働いていましたが、その伝統をひく現代韓国もまさしく“法よりも情が優先する”状況下にあります。
韓国では酒に酔っての犯行であれば、「情理」の判断をもって必ず減刑されるし、単純暴力では前科の有無を問わず罰金・略式起訴で裁判までいかないのが司法界の慣例です。
そのため、韓国には前科40犯、50犯がざらにいるのです。
日本をはじめ、近代法治国家の裁判では、審議を薦める具体的なルールがあり、“情理”や“情実”が絡む判断は規制・排除され、事実（証拠）に基づいた客観的な判断が下されていく構造になっています。
韓国の場合は、そのときどきの“この辺が正しい”という国民の思いに引きずられます。
つまり、あのときは間違っていないとされたが、今この時の常識からすれば間違っている、という国民の思いが正義になってしまうのです。
だからこそ、慰安婦合意の一方的破棄や元徴用工者への賠償判決なのです。
つまり、“国民的合意”があれば、国と国との約束を反故にしようが、あとでルールを自分たちに都合良く変更することなど意に介さないのです。
だから、過去に親日だった者の子孫の財産を召し上げるなど過去に遡って法律を適用するようなことも平気なのです。
──そんな韓国を隣国にもつ日本はどうすればいいのか。
呉：まず、認識しなければならないことは、韓国は民主国家ではないということです。
朴槿恵政権時に書いた記事が名誉毀損に当たるとして産経新聞のソウル支局長を起訴し、長期間出国禁止にしました。
“自由、民主主義、基本的人権”などの基本的価値を共有する近代民主国家では決して起こりえない事態でした。
さらに北朝鮮問題に関しても内政干渉を理由に北朝鮮の人権問題に向き合おうとしません。
これは北朝鮮を刺激したくないと言うよりも、北朝鮮の体制をこのまま認めていこうというのが文在寅政権当初からの方針なのです。
現在、直面する韓国問題は北朝鮮におもねり従う韓国政権の「従北・人権問題」です。
だからこそ、日本は仮に韓国がすり寄ってきても、毅然とした態度を崩さず、NOのときは、NOと突っぱねるべきです。
現在、日韓関係は最悪の関係にありますが、決して妥協するべきではありません。
過去2度ほど深刻な経済危機の時にも、日本は韓国に対し、多額の経済援助をしましたが、感謝するどころか「対応が遅い」などと文句を言う国であることを忘れてはいけません。
現在、韓国は政治的にも経済的にもどん底へと向かっています。
社会保障も整備されておらず、いずれ行き詰まることは確実です。
3度目の深刻な経済危機さえ囁かれています。
前述したように過去2回は日本が助け船を出しましたが、現状が続く限り、3度目はないでしょう。
韓国は泥沼に足を踏み入れてしまったのです。
【PROFILE】呉善花（オ・ソンファ）／1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。著書に『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』（KADOKAWA）、『超・反日 北朝鮮化する韓国』（PHP研究所）など多数。
