7月15日、ソウルの日本大使館付近で、アサヒビールやポカリスエットをバケツにぶちまけるデモが行なわれた。これを受けて日本の新聞やテレビも「広がる日本製品不買！」「販売激減」と騒ぐが、どうもこのデモ、知られざる一面があるようで……。
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発端は7月4日に日本が発動した、韓国向けの半導体材料の輸出管理厳格化だ。
「対象は半導体製造に必要なフッ化水素など3品目。日本政府は、『3品目の輸出管理で韓国側に不適切事案があったため』と説明していますが、元徴用工の問題で何ら解決策を示さない韓国への事実上の対抗措置です」（経済部記者）
早くも翌日には韓国で反発が起きた。韓国中小商人自営業者総連合会（韓商総連）や傘下の団体が、日本大使館周辺で「日本の商品を販売しない！」と宣言、日本のブランド名が書かれた箱を踏み付けるデモを行なったのだ。冒頭の15日のデモも、韓商総連傘下の韓国マート協会が行ったものである。
だが実はこれらの団体にはほとんど報じられない顔がある。ジャーナリストの崔碩栄（チエソギヨン）氏が言う。
「デモを主導した韓商総連の前会長の印兌淵（インテヨン）氏は、2012年の大統領選挙で文在寅（ムンジエイン）氏の選挙対策委員会にいたほど、熱狂的な文シンパです。そして昨年8月には、何と印氏は自営業者たちの声を聞くという名目で、新設された大統領の“自営業秘書官”に抜擢されました。韓商総連の昨年の創立行事には、与党代表も参加しています。ただ、今年開かれた大統領と自営業者たちとの懇談会では、韓商総連の関係者ばかりが発言の機会を与えられた。『余りに身内贔屓が過ぎる』と評判は決して良くありません」
同団体の文大統領シンパは印氏だけではない。
「韓商総連のキム・ソンミン現会長は昨年11月、ソウルで『大統領様 ありがとうございます』というプラカードを持って、文大統領を賞賛する集会を開いた人物。15日のデモにも参加していました」（同前）
つまり日本製品不買運動を主導しているのは、筋金入りの文シンパなのだ。これでは“官製不買運動”と言われても仕方あるまい。
不買運動報道はいつも“あの店”で
“官製報道”もある。実は前述のキム会長は韓国マート協会の会長も兼任し、市内で2店舗を経営。不買運動を報道する際、韓国のテレビ局MBCはその店を取り上げ、KBSは同協会副会長に話を聞いていた。そのような店で聞けば当然、「日本製品は売上激減」と結論は決まっている。日本メディアもそれに追随、同じ店を取材して報道している。
ということで、実際に街の店舗を覗いてみると……。
「普通のコンビニやスーパーの多くは今も日本製品を売っていて、店主に話を聞いても『そこまで売上は落ちていない』という答えばかりでした。むしろ不買運動に参加することで、今までよく売れていた日本産ビールなどの売上が減ることを嫌う店主もいます」（ソウル特派員）
笛吹けど踊らず。多くの韓国国民は冷静なようだ。
「いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業の賠償支払いを確定させて以後、文政権が何ら解決策を示さず放置してきたことを理解する理性的な国民もいます。経済も冷え込み、就職率は最悪。文大統領は来年4月の総選挙を見据えて、『これは国難だ』と煽り、“反日”で挙国一致を図っているのでしょうが、政権の先行きは明るくない」（産経新聞元ソウル支局長で現編集委員の加藤達也氏）
7月20日夕刻、文政権を支持する左派団体が日本大使館周辺で再び「経済報復、撤回しろ」「安倍を糾弾する！」とデモを行なった。その数4～500人。
だが同時刻、ソウル市庁舎前で「文在寅退陣しろ！」と叫ぶ反政権デモの参加者は数千人規模。この数の差が、文政権の苦境を如実に物語っていた。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年8月1日号）